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近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、空家等が増加してきています。これらの空家等の中には、適切な管理が行われないことで、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等があることから、国において「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成27年5月26日全面施行)」が制定され、市町村が空家等の対策に取り組むための法的根拠が整備されました。
茅野市においても、総務省が平成25年に実施した住宅・土地統計調査の結果、空き家住宅が増加しています。空家等に関する行政としての望ましい対応のあり方について、茅野市空家等対策協議会を組織し、専門的、客観的な視点によるご意見をお聞きしながら、茅野市空家等対策計画としてまとめ、計画に基づき対策を実施してまいります。
平成29年(2017年度)から令和9年度(2027年度)までの計画です。
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