令和7年茅野市議会3月定例会招集挨拶

​本日、3月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 

さて、国が公表した2024年1月から10月までの国内の出生数は、60万3，638人で前年同期より4．9％減少し、年間の出生数が初めて70万人を割る可能性が大きくなりました。

東京圏への地方の人口流出を抑制する「地方創生2．0」への取組は、これまで以上に急務のものとなっています。

こうした中、長野県が毎月の人口異動調査に基づく2024年中の年間人口増減数を公表しましたが、茅野市が今取り組んでいる施策の効果を感じられることがありましたのでご紹介いたします。

茅野市の今年の1月1日現在の人口は55，078人となります。これは前年同期と比較すると212人の減少となります。県内19市を見渡しても軒並み減少しており、人口減少の問題はまさに喫緊の課題であることを改めて痛感するところです。

しかし、その内訳を見ると、出生数と死亡数の差となる自然増減は418人の減少である一方、転入数と転出数の差となる社会増減は206人の増加でありました。南信地域の自治体においては最多の社会増でありました。

これにはいくつかの要因が考えられますが、そのうちのひとつは、早くから移住促進など攻めの施策に取組み、効果的なシティプロモーションを通して、関係人口、交流人口の拡大に取り組んできた成果が具体的な数値として形に表れてきたものではないかと感じております。

一時的な数値に一喜一憂せずに気を引き締め、引き続きこうした施策に積極的に取り組んでいきたいと想いを新たにしたところであります。

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こうした年々深刻化する担い手不足や超少子化、超高齢化の時代においては、何のチャレンジもせずに今までと同じことを今までと同じやり方で続けていくだけでは地域社会全体がぜい弱化し、まちの活力がどんどん衰退していきます。だからこそ、困難に立ち向かうチャレンジをしていかなければならないと常々感じております。

急速に移り変わる環境や時代のなかで、未来に向けて私たちは何を残していくべきなのか、そのために、変えていくべきものは何なのか、そして、新たに生み出していくべきものは何であり、その優先順位をどう見定めていくのか。私たちが目指すこのまちの将来像がどこなのかといった、根本的な方向性への議論と合意がこれからのまちづくりにおいては最も大切なものになるだろうと考えています。

個別の部分最適のみを追い求めていては、まちづくりの方向性を見誤ってしまうと思います。

昨年策定した第6次茅野市総合計画に掲げた「幸せを実現できるまち」、「若者に選ばれるまち」を茅野市のまちづくりの基本的な考え方としながら、5年後、10年後の全体最適がどこにあるかを探求し続けていきたいと考えています。

 

今年度も行財政改革の取組を通じて、私も職員も知恵を絞って、全体最適のまちづくりに向けた議論を精一杯重ねてきました。また、市民の方々も本気になって対話に臨んでいただいております。

その道のりは決して平たんではありませんが、今、この対話が私たちの未来にとって、必要なステップなのだと思います。そのステップは、時に3歩進んでは2歩下がる歩みなのかもしれませんが、確実に前進をしています。そして、この真剣な対話こそが全体最適のまちづくりの方向を導き出すための唯一の手段であると私は信じています。

この先も茅野市が持続可能で、元気なまちであり続けるために、そして、市民の方々に納得や共感をいただける市政を、職員とともに引き続き目指してまいります。

さて、今議会は、いわゆる予算議会であります。令和7年度当初予算について、若干説明をさせていただきます。

予算編成の基本方針として、「第6次茅野市総合計画によるまちづくりの計画的、効果的な実践」、「行財政改革の予算への反映」、「ワイズ・スペンディングによる未来への投資」の3点を掲げました。行財政改革プラン2023の取組結果を確実に予算に反映させるとともに、既存事業を前向きかつ不断に見直した上で、より効果が高い事業や将来にわたって確実に投資効果が得られる事業へ転換を図ることで、第6次茅野市総合計画が目指す将来像「たくましく　やさしい　しなやかな交流拠点ＣＨＩＮＯ」の実現を目指しました。

 

この方針に基づき、令和7年度当初予算は「財政健全化と未来への投資のバランス型予算」とさせていただきました。

行財政改革の取組結果を予算に反映させ、財政健全化に向けた取組を着実に進めるとともに、将来の茅野市を担う子どもへの積極的な投資、安全・安心なまちの実現に向けた防災・減災事業、新たな関係人口・交流人口の獲得といった未来への投資へも必要な予算を配分しました。

 

その結果、一般会計予算の総額は、

300億7,000万円となり、過去3番目の予算規模となりました。また、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせました全会計の予算総額は、

441億8，179万8千円となりました。

予算編成の過程で当初、基金の繰入額を10億円未満に抑えることを目標としていましたが、7．1億円に圧縮することができました。その内訳は、財政調整基金から4．8億円、減債基金から2．2億円、その他の基金から約1千万円を繰り入れたところです。令和6年度と比較しますと、繰入額を13．9億円から6．8億円減少させることができました。

 

令和7年度当初予算編成では、堅調な税収やふるさと納税の伸びにより、基金の繰入額を大幅に減らすことができましたが、歳出構造の硬直化の解消にまで至ったとは言えません。事業評価に基づくスクラップ、事業執行のための組織と職員配置の見直しなど、なお課題が予算編成をとおして明らかになってきたところです。

急激に進行していく超少子化、超高齢化の影響を受け、令和6年度当初予算と比較して民生費が約10％の伸びを見せています。また、老朽化が進む公共施設の更新や金利上昇リスク、国による103万円の壁の見直し議論等を踏まえると、今後の財政運営は不透明感を増し、市の単独事業を中心とした事務事業の抜本的な見直しなど、政策の転換に向けた大きな岐路に立っているといえます。

一つひとつの事務事業を自ら評価し、その結果を事業や施策の重点化、劣後化につなげ、翌年度以降の予算編成に反映させるという仕組みづくりが急務となっています。また、事務事業の見直しを踏まえた職員配置と人口減少時代に合った柔軟な組織体制への一体的な見直しを行う必要があります。

令和7年度は、持続可能な行財政運営の仕組みづくりを目的とした、人と組織と予算の抜本的な見直しに向け、全庁をあげて取組を進めてまいります。

 

さて、本日、ご提案申し上げます案件は、全部で33件であります。その内訳は、

事件決議案件　　4件、

人事案件　　　　1件、

条例案件　　　17件、

予算案件　　　10件、

報告案件　　　　1件　であります。

 

まず、事件決議案件ですが、

議案第5号から議案第8号は、市道路線の廃止についてそれぞれお願いするものであります。

 

次に、人事案件ですが、

議案第9号は、財産区管理委員選任の同意を求めることについてお願いするものであります。

 

次に、条例案件であります。

議案第10号から議案第27号は、尖石縄文文化賞条例の一部を改正する条例を始め、全部で17本の条例の制定、一部改正、廃止をお願いするものであります。

 

次に、予算案件であります。

議案第28号は、令和6年度茅野市一般会計補正予算第9号について、お願いするものであります。

歳出の主なものといたしましては、

財政事務費及び財産管理費一般事業費では、追加交付された普通交付税の一部をそれぞれ減債基金、公共施設整備基金に積み立てるための補正増、

価格高騰対策給付金支給事業では、原油価格や物価の高騰による影響を踏まえ、対象となる低所得世帯への給付金を支給するための補正増、

その他、退職者が当初より増えたことに伴う職員手当の補正増や国の補正予算を獲得したことに伴い、令和7年度に実施予定だった永明小中学校の北側駐車場整備工事及び北部中学校の照明ＬＥＤ化改修を前倒しして実施するための工事請負費等の補正増など、全部で13の事業について補正、財源振替を行い、歳入歳出予算のそれぞれに

6億304万円を追加して、歳入歳出予算の総額を、

318億7，728万3千円とするとともに、繰越明許費補正18件、地方債補正2件をお願いするものであります。

 

議案第29号は、令和7年度茅野市一般会計予算についてお願いするものであります。概要につきましては、先ほど申し上げましたので省かせていただきます。

その他、議案第30号から議案第37号は、令和7年度の茅野市特別会計予算、公営企業会計予算、財産区特別会計予算について、それぞれお願いするものであります。

 

最後に、報告案件でありますが、

報告第1号は、専決処分についてご報告をさせていただくものであります。

 

以上、議案の概要を申し上げました。詳細につきましては、この後、部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

最後に、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

 

 

茅野市長　今井　敦