令和4年茅野市議会9月定例会招集挨拶

本日、9月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 

「令和3年9月5日　茅野市土石流災害」が発生してから、1年が経とうとしております。

私たちは、この記憶をとどめるため、復興の過程も含め、この災害を記録し、未来への教訓として伝えていかなければなりません。

昨年の豪雨災害では、大規模な土石流災害により、全壊となった11棟を含め、建物の被害は、100棟を超えました。

延べ96世帯、202名の方が、市で開設した避難所や各区の公民館に避難しました。

そして、今なお、避難された方のうち、3世帯4名の方が公営住宅での生活を続けられております。

発災直後から、土砂の撤去や崩壊した護岸の復旧など、懸命な復旧作業が行われました。

また、茅野市社協が設置したボランティアセンターには、累計で500名を超えるボランティアの皆さんが集まり、宅地に流入した土砂の撤去や災害ごみの片づけなどの活動にご参加いただきました。

現在も、下馬沢川上流への砂防えん堤の増設や谷止工の設置などの工事が続いており、完成までもうしばらくかかることから、今後も雨の状況には、十分注意を払ってまいります。

これだけの被害が出た災害にも関わらず、一人のけが人も出なかったことは、不幸中の幸いでありました。

高部区では、市と連携した防災無線での避難の呼びかけや、住民や消防団、警察の懸命な声かけにより迅速な避難が行われるとともに、市の職員による高部公民館から市中央公民館への避難者の移送も行われました。

今年に入ってからも、北陸地方や東北地方をはじめ、各地において、線状降水帯の発生などによる豪雨災害が発生しております。

こうした災害は、地球温暖化などの影響もあり、どこでも起こり得ることで、様々な備えを進めていく必要があります。

 

現在、茅野市では、区・自治会ごとに、災害危険個所や過去に災害が発生した場所などを地図上に落とし込む「防災マップ」の作成を進めております。

防災マップの作成にあたっては、それぞれの区や自治会の住民の皆さんが実際に参加し、避難場所の確認や避難方法などについて議論を重ねていただいております。

現時点で、ちの地区、米沢地区、泉野地区、金沢地区で防災マップが完成し、今年度は、高部区や安国寺区を含む宮川地区の9区で防災マップの作成が進められております。

今後、残った地区でも防災マップの作成を進めていきたいと考えております。

 

また、令和3年の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者など、実際に災害があったとき、自ら避難することが困難な、いわゆる避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画の策定が、市町村に対して努力義務として位置付けられました。

茅野市には、今年の5月の時点で、避難行動要支援者が約7千人いらっしゃいます。

全ての要支援者の個別避難計画を策定するのではなく、一定の基準を設けて、その基準に該当する要支援者について、区・自治会と連携しながら個別避難計画を策定していくことになります。

今年度から、個別避難計画策定に向け、課題の整理やスケジュールの作成、一定の基準の設定などを進めていきたいと考えております。

昨年の高部の土石流災害以降、区や自治会の学習会に防災課の職員が出向いていくと、住民の方々の防災意識は、確実に高まっているように感じられると、報告を受けております。

しかし、こうした防災意識の高まりも、時間が経つにつれて次第に薄まっていってしまいます。住民の方々の防災意識の高まりを継続していくことが、我々行政に課せられた重要な役割であると考えております。

 

さて、この9月議会は、いわゆる決算議会であります。

令和3年度の茅野市の決算状況について申し上げます。

 

一般会計につきましては、歳入決算額で300億3,814万円、前年度と比較しまして25億1,616万円、7.73％の減となりました。

歳出決算額では、283億5,977万円、前年度と比較して32億3,088万円、10.23％の減となりました。

令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了などに伴い、歳入、歳出ともに大きな減少となりました。

歳入歳出差引額では、16億7,837万円、令和4年度へ繰り越した財源を除いた実質収支額では、15億94万円の黒字決算となりました。

また、一般会計以外の全ての特別会計におきましても黒字決算となりました。

 

歳入の主なものの状況を申し上げます。

基幹収入となる市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する徴収猶予制度などにより、固定資産税が約5％減少するなど、市税全体では、83億5,710万円の収入となり、前年度と比較して、1億9,807万円、率にして2.32％の減少となりました。

地方交付税は、前年度と比較して10億9,661万円、17.32％増の74億2,821万円となりました。

その他歳入の主なものとして、国庫支出金が、特別定額給付金事業費補助金の皆減などにより、前年度と比較して48.58％減の45億1,254万円、市債が、永明小中学校建設事業とその周辺整備事業が本格化したことなどにより、前年度と比較して21.5％増の23億6,410万円となりました。

 

次に、歳出について申し上げます。

主な事業としまして、ハード面では、永明小中学校建設事業とそれに伴う周辺整備事業、河川自然災害防止事業、白樺湖地区街なみ環境整備事業などを進めるとともに、昨年夏に発生した豪雨災害の災害復旧事業などを実施いたしました。

ソフト面では、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業や市内事業者などへの支援を行いました。

また、若者に選ばれるまちの実現を目指して、シティプロモーション実証実験や関係人口・交流人口創出事業、新地域公共交通システム構築事業などに取り組みました。

なお、令和3年度決算に基づく茅野市の健全化判断比率と資金不足比率につきましては、後ほど報告案件としてご説明させていただきますが、いずれも早期健全化指標を下回っており、健全財政が保たれているという結果となりました。

また、3年ぶりに財政調整基金を取り崩さずに決算を打つことができ、財政調整基金と減債基金に合わせて約5億6千万円を積み立て、両基金の残高は、合わせて35億円を超えました。

計画的な財政運営を行っていく上のひとつの目安としている、両基金合わせて30億円を確保するという目標をクリアする形になりました。

 

また、人件費や扶助費、公債費といった義務的性格の経常経費に、市税や交付税といった一般財源がどの程度充当されているかを見ることで、自治体の財政構造の弾力性を測定する経常収支比率につきましては、令和3年度決算で、87.3％となりました。この数値が高ければ高いほど、自治体が自由に使えるお金が少ない、財政構造の柔軟性に欠けるということになります。

令和2年度決算と比較すると、3.1ポイント、数値は改善いたしました。

 

このように、決算で見ると、基金を積み増すことができ、経常収支比率も改善するなど、一時期よりは健全な財政運営が行われているように見えますが、歳入、歳出ともに、新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受けた結果であり、この結果に一喜一憂することなく、デジタルトランスフォーメーションの推進を含む行財政改革を進め、より一層の財政構造の硬直化の改善を図ってまいりたいと考えております。

 

さて、本日、ご提案申し上げます案件は、全部で26件であります。

その内訳は、

専決処分案件　　　　1件、

事件決議案件　　　　5件、

人事案件　　　　　　2件、

条例案件　　　　　　2件、

予算案件　　　　　　2件、

決算案件　　　　　　9件、

諮問案件　　　　　　1件、

報告案件　　　　　　4件　であります。

 

まず、専決処分案件ですが、議案第38号は、令和4年度茅野市一般会計補正予算第4号の専決処分の承認をお願いするものであります。

新型コロナウイルス感染症と原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営環境におかれている市内店舗の事業継続の支援に向けた消費喚起対策を、早期に実施するために必要な事業費を追加したものであります。

 

次に、事件決議案件ですが、議案第39号は、令和3年度永明小中学校校舎建設建築主体工事の変更請負契約についてお願いするものであります。

議案第40号から議案第42号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。

議案第43号は、茅野市民館に係る公の施設の指定管理者の指定についてお願いするものであります。

 

次に、人事案件ですが、議案第44号は、茅野市等公平委員会委員選任の同意を求めることについて、議案第45号は、茅野市教育委員会委員任命の同意を求めることについて、それぞれお願いするものであります。

 

次に、条例案件ですが、議案第46号は、茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第58号は、茅野市体育練成館条例を廃止する条例について、それぞれお願いするものであります。

 

次に、予算案件ですが、議案第47号は、令和4年度茅野市一般会計補正予算第5号についてであります。

 

歳出の主なものといたしまして、

地域ＤＸ推進事業費では、都市ＯＳの構築及びネットワーク等の構築事業の円滑な実施のため、国の制度を利用して専門家の派遣を受けるための報償金の補正増、

地域創生推進事業費では、実際の企業の従業員によるウェルネステレワーク実証事業を実施するための委託料の補正増、

個人番号事務費では、マイナンバーカードの取得を促進するために必要となる経費の補正増、

乳幼児健診事業費では、弱視の早期発見、早期治療につなげるため、3歳児健診において屈折検査を実施するために必要な検査機器を購入するための補正増、

教育委員会運営費では、教育分野の課題解決に向けた助言、指導を受ける教育分野の行政アドバイザーを委嘱するために必要となる経費の補正増、

学校教育総務費の一般事業費では、北部中学校へ通う生徒の通学路の安全を確保するための通学路整備及び防犯カメラの設置に要する経費の補正増、

小学校及び中学校給食関連費では、給食の材料費が高騰している中、保護者の負担が増加しないよう、各小中学校の給食費会計に補助金を交付する経費の補正増、

その他に、デジタル田園健康特区の指定を受け、ヘルスケア部門に特化した地域政策に関する専門家のアドバイスを受けるための報償金の補正増や、遠距離通学をしている児童、生徒の家庭の負担軽減のための通学費補助金の補正増など、全部で20の事業について補正増を行い、歳入歳出予算のそれぞれに2億537万4千円を追加して、歳入歳出予算の総額を、

292億7,122万3千円とするとともに、繰越明許費補正1件、地方債補正3件をお願いするものでございます。

 

議案第48号は、令和4年度茅野市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について、後期高齢者医療広域連合保険料納付金の補正増をお願いするものであります。

 

続いて決算案件でありますが、

議案第49号、令和3年度茅野市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、先ほどその概要につきまして申し上げました。

議案第50号と議案第51号は、令和3年度の茅野市特別会計の歳入歳出決算の認定について、

議案第52号から議案第54号までは、令和3年度の茅野市公営企業会計の決算の認定及び剰余金の処分について、

議案第55号から議案第57号までは、令和3年度の茅野市財産区特別会計の歳入歳出決算の認定について、それぞれお願いするものであります。

 

次に、諮問案件でありますが、

諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、であります。

 

次に、報告案件でありますが、

報告第8号は、損害賠償の専決処分のご報告をさせていただくものであります。

報告第9号は、茅野市債権管理条例の規定に基づき、債権放棄についてご報告させていただくものであります。

報告第10号は、令和3年度決算に基づく財政の健全化判断比率と公営企業会計の健全化を判断する資金不足比率についてご報告させていただくものであります。

報告第11号は、株式会社ベルビアの経営状況について、ご報告させていただくものであります。

 

以上、議案の概要を申し上げました。詳細につきましては、この後、部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたします。

 

最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況となっております。

これまで以上に日頃の感染対策にご注意いただくとともに、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。

 

茅野市長　今井　敦