令和5年茅野市議会3月定例会招集挨拶

本日、3月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 

早いもので、平成31年4月に市長に就任して以来、この4月で4年間の任期が満了となります。

この4年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルスに翻弄された4年間であった、というのが正直な感想であります。

就任後1年に満たない2019年12月、中国武漢において初めて確認されて以降、瞬く間に世界中に感染が拡がり、日本においても、2020年1月に初めて感染者が確認され、これまで8波に渡る感染の波が我々の生活を直撃してまいりました。

この新型コロナウイルス感染症により、世界の、そして日本の社会のあり様が大きく変わりました。

感染の拡大を防止するため、外出制限や人と人との接触制限がとられるとともに、様々なイベントや行事が中止されたことなどに伴い、物理的、心理的な分断が、これまで培われてきた人と人とのつながりやコミュニティのあり方を大きく変えてしまいました。

1月27日、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定しました。

「5類」になることで、医療や社会活動などに関する制限措置が緩和されることになり、我々は、いよいよコロナと共生しながら、アフターコロナの世界を生きることとなります。

この4年間、アフターコロナを見据えながら、ＡＩ乗合オンデマンド交通「のらざあ」という新しい公共交通の仕組みづくりや、デジタル田園健康特区への指定を受けたことに伴うＤＸの推進、岳麓3市町村による「八ヶ岳西麓共同宣言」をきっかけとしたＧＸの推進といった未来のまちづくりへの種をまき、着実にその芽が吹いてきていると考えております。

これらの新たな方向性を、現在策定中の第6次総合計画の基本構想にまとめているところであります。

急激に進行する少子化などによる人口減少と超高齢化が同時に進むことで顕在化する様々な課題に対し、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人と組織のトランスフォーメーションを通じて、新たなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 

さて、今議会は、いわゆる予算議会であります。令和5年度当初予算について、説明をさせていただきます。

昨年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した物価上昇は、広く社会経済活動に影響を与え、我々の生活を直撃しました。

賃上げを伴わない物価上昇やこれまでのコロナ禍によるダメージから、市民の暮らしと地域経済を守り抜くことが、令和5年度の重要課題であると考えております。

市政の現状に目を転じますと、人口減少、少子化、高齢化の流れは、確実に拡大しており、これまでのまちづくりの仕組みの再構築が不可欠であるというふうに思います。

そこで、令和4年度を“ＤＸ元年”と位置付け、先端のデジタル技術を活用し、まちづくりの仕組みを根本から変革するための取組をスタートしたところです。

また、「八ヶ岳西麓共同宣言」を契機に、ＧＸへの取組を始めました。

令和4年度に行った再生可能エネルギー導入可能ポテンシャル調査を踏まえ、地球温暖化対策実行計画を策定し、具体的な取組を進めてまいります。

一方で、市の財政状況に目を向けますと、毎年伸び続ける社会保障関係費や、老朽化が進む公共施設の維持管理費に加え、高騰を続けるエネルギー価格の影響を受け、光熱水費といった経常経費も高い伸びを見せており、非常に厳しい状況にあると認識しております。

 

これらのことを踏まえ、令和5年度当初予算は、「予算の重点化」と「財源不足への対応」を基本的な方針として編成いたしました。

「予算の重点化」では、「新しい時代を切り拓くＤＸを活用したまちづくりの推進」、「地域循環共生圏のまちづくりをコンセプトとしたＧＸの推進」、「新しい時代に対応した人材育成と組織改革」の三つの柱と、物価高騰への対応など、市民生活を守る経費に予算を重点配分いたしました。

「財源不足への対応」では、ポストコロナに向けた事業の見直し、平準化、歳入確保の強化などにより、財源不足への対応を行います。

以上の方針に基づきまして、令和5年度予算は、これまでの取組を現在策定中の第6次総合計画につなげる「未来への投資重点予算」として編成いたしました。

 

その結果、一般会計予算の総額は、343億4千万円となり、過去最大の予算規模となりました。

一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせました全会計の予算総額は、482億9,191万円で、こちらも過去最大の予算規模となりました。

一般会計の歳入では、コロナ禍からの回復などを反映し、市税や地方交付税が堅調に伸びる一方、永明小学校・永明中学校建設事業がピークを迎えることなどに伴い、市債が前年度とくらべ約50億円増加するとともに、財源不足を補うため、財政調整基金から9億円、減債基金から1億5千万円を繰り入れるなど、非常に苦しい編成となりました。

歳出では、義務的経費は、借換債を含む市債の償還金が大きく増えたことなどに伴い、前年度とくらべ15％増の134億8,299万円を計上いたしました。

投資的経費は、永明小学校・永明中学校建設事業が令和5年度にピークを迎えたことなどに伴い、対前年度比127.1％増の81億9,310万円を計上したところであります。

物件費や補助費、一部事務組合等への繰出金といったその他の経費は、光熱水費の上昇などに伴い、対前年度比2.4％増の126億6,391万円を計上いたしました。

 

その結果、永明小学校・永明中学校建設事業がピークを迎えることや、エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費の上昇といった特殊要因があるとはいえ、財政調整基金と減債基金から合わせて10億5千万円を繰り入れなければ予算が編成できない状況となりました。

予算における財政調整基金からの繰入金の計上は、5年連続となり、今後、永明小学校・永明中学校建設といった大型事業の実施に伴う起債の償還が始まることを踏まえると、こうした状況はしばらく続くのではないかと考えております。

持続可能な財政運営のためには、行財政改革の推進が不可欠となります。

行財政審議会の意見を伺うとともに、市民への丁寧な説明と議論を重ねながら、行財政改革基本方針に掲げる取組や施設の廃止、または民営化を含めた公共施設再編計画の確実な推進に努めてまいりたいと考えているところであります。

さて、本日、ご提案申し上げます案件は、全部で24件であります。

その内訳は、

事件決議案件　　6件、

条例案件　　　　8件、

予算案件　　　　9件、

報告案件　　　　1件　であります。

 

まず、事件決議案件ですが、

議案第1号及び議案第2号は、永明小中学校社会体育館建設建築主体工事の請負契約と校舎建設電気設備工事の変更請負契約について、それぞれお願いするものであります。

議案第3号から議案第6号は、市道路線の認定及び廃止について、それぞれお願いするものであります。

 

次に、条例案件ですが、

議案第7号から議案第14号は、茅野市いじめ問題対策連絡協議会等条例を始め、全部で8本の条例の制定、一部改正をお願いするものであります。

 

次に、予算案件でありますが、

議案第15号は、令和4年度茅野市一般会計補正予算第8号について、お願いするものであります。

歳出の主なものといたしましては、

温泉施設管理運営費と観光温泉施設管理運営費では、燃料価格の高騰や利用者数の減少に伴い、業績が悪化している温泉施設の指定管理者へ支援金を交付するための補正増、その他、退職者が当初より増えたことに伴う職員手当の補正増や新型コロナ関係交付金対象事業に対する財源振替、決算見込みに基づく補正減など、全部で19の事業について補正、財源振替を行い、歳入歳出予算のそれぞれから2億7,540万円を減額して、歳入歳出予算の総額を、303億8,379万円とするとともに、繰越明許費補正14件、地方債補正1件をお願いするものであります。

 

議案第16号は、令和5年度茅野市一般会計予算についてお願いするものであります。概要につきましては、先ほど申し上げましたので省かせていただきます。

その他、議案第17号から議案第23号は、令和5年度の茅野市特別会計予算、公営企業会計予算、財産区特別会計予算について、それぞれお願いするものであります。

 

最後に、報告案件であります。

報告第1号は、損害賠償の専決処分のご報告をさせていただくものであります。

 

以上、議案の概要を申し上げました。

詳細につきましては、この後、部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

最後に、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

 

茅野市長　今井　敦