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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方に対し、徴収猶予の「特例」が制度化されましたので、その内容についてお知らせいたします。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/498KB]

対象となる方

 以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の区別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市県民税(普通徴収、特別徴収)、法人市民税、固定資産税および都市計画税、軽自動車税(種別割)や国民健康保険税など、ほぼすべての市税が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

申請手続

(1)徴収猶予申請書を記入し、必要書類を添付して提出してください。

(2)添付書類

売上帳、給与明細、預金通帳等 (書き方がわからない場合は職員が聞き取りながら記載します。)

(3)提出方法 

 税務課窓口、郵送、eLTAX 

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その他の猶予制度

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課収税係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課収税係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

ダウンロード

 

国税における猶予制度

 国税庁ホームページ
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf<外部リンク>

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