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返礼品の拡充や、ポータルサイトの拡充によって令和6年度当初予算を上回る歳入見込となりました。
令和6年度当初予算額 4億1000万円 ➡ 令和7年2月末 5億700万円
補助金等の基本指針を見直した上で、すべての補助金、負担金、交付金について市に裁量がある事業の見直しを実施しました。
効果額 △1億9423万円(うち一般財源額△1億2440万円)
事業の見直しを行い、国の補助金を活用できるように検討しました。令和7年度は全体の事業費は維持しつつ、市の一般財源からの支出を縮小できる見込です。
一般財源削減額 △506万円(令和7年度予算)
公共施設のあり方について、市民がどのように考えているのか、アンケートを実施して確認しました。
アンケート結果は以下からご確認ください。
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令和7年4月1日から改定予定で、使用料および使用料の減免規定について見直しを行ってきましたが、市民への説明が不足していることを理由に当初の予定での改定を延期しました。
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行財政改革待ったなし!Vol.8
施設の老朽化、利用者の減少、運営費や改修費の増加という状況の中で、存廃について諮問し、「原則廃止されること」とする答申をいただきました。
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行財政改革待ったなし!Vol.13
【蓼科有機センターの廃止】
委託料 △475万円(令和6年度予算)
委託料 △100万円(令和7年度予算)
合計 △575万円
【茅野市千駄刈自然学校の廃止】
管理運営費 △389万円(令和7年度予算)
【茅野市運動公園プールの廃止】
指定管理者への委託料 △600万円(令和7年度予算)
維持し続けると、10年間で1億5千万円以上の支出!!!
温泉施設、サンコーポラス旭ヶ丘、旧茅野市運動公園プールの跡地について、民営化等の可能性を模索するために、サウンディング型市場調査を実施しました。温泉施設2者、サンコーポラス旭ヶ丘2者、プール1者の参加がありました。各々の調査結果はホームページで公開しています。
旧白樺湖温泉すずらんの湯、旧茅野市運動公園プールを民間譲渡に向けてプロポーザルを実施しました。
これからの学校のあり方に係わる素案検討委員会を設置し、協議を進めてきました。しかし、児童が減少する中で、現在の9校を存続することが望ましいかを課題として、子どもたちにとってどのような教育環境が最適か、保護者をはじめとして地域の皆さんと対話をすることが必要と判断し、保護者との地域対話に向けて各学校のPTA役員と協議し、保護者対象の地域対話を開始しました。令和7年度も引き続き保護者、地域の皆さんとの地域対話を進めていきます。
このほかにも様々な取組をしています。
令和7年度は市役所の組織の見直しを含め、さらに取組を進めます。
広報ちの令和7年5月号掲載「行財政改革待ったなし!持続可能な茅野市であるために」Vol.16 [PDFファイル/1004KB]