「行財政改革プラン2023」をまとめました
これまで3回に渡って、茅野市の財政状況や公共施設の現状、児童生徒数の推計などについてお知らせをしてきましたが、茅野市が将来に渡って持続可能な行政体であり続けるために、また、茅野市が大切にしてきたものを守り・育てるために、時代の変化に合わせてまちづくりのやり方や仕組みを転換していくことが必要となっています。
行財政改革の推進は“待ったなし” の状況にありますが、ただ単に予算を削減するのではなく、未来への期待感を創造し、より安心して暮らせるまちにしていくための計画として「行財政改革プラン2023」をまとめました。
この計画は、あくまで市としての現状分析と以下の基本的な考え方に基づき、特に優先して改革を進めるべきと考える事項を、今後市民の皆さんと協議していくことを前提に、「議論のたたき台」としてまとめたものです。
基本的な考え方
- 効果が限定的あるいは効果の測定が難しい事業や、利用者が少なく不採算な施設の見直し・廃止
- 事業開始時点の考え方や、現在の分野別計画等は尊重しつつ、限りある財源と人員で提供可能なサービスへの質的・量的転換と、重点政策への資源の集中
- 合併前の旧町村単位(現在の10地区単位) を基準とした枠組の見直し・再構築など、より効率的・効果的な行政運営・サービス提供体制への転換
- 公共施設の統廃合による、施設のランニングコストや改修費用の抑制
- 施設使用料や行政サービスの受益者負担に加え、パートナーシップのあり方を含む、市民と行政の負担の見直し
- その他
行財政改革プラン2023の具体的な内容
コミュニティ・市民活動・環境
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
みんなのまちづくり支援事業費 |
補助金による支援内容の再構築 |
地区コミュニティ運営協議会支援事業費 |
運協のあり方、負担金の見直し |
地区コミュニティセンター管理運営費 |
拠点数と人員体制の見直し |
市民活動センター運営費、ひと・まちプラザ管理費 |
中央公民館と組織・機能の統合 |
生ごみ回収・堆肥化処理事業費 |
蓼科有機センターの譲渡 |
茅野環境館管理運営費 |
環境館の廃止 |
教育・子育て
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
小学校運営、施設管理、施設整備費 |
規模、配置の検討 |
保育所運営、施設維持管理費 |
民営化、配置の検討 |
学童クラブ運営事業費 |
利用料金、運営方法の見直し |
少年育成センター事業費 |
市民委員による巡視活動等の廃止 |
保健・福祉・健康
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
温泉施設管理運営費 |
温泉施設の集約、民営化 |
保健福祉サービスセンター施設管理費 |
サービス提供体制の見直し |
社会福祉協議会助成事業費 |
社会福祉協議会の事業の見直し |
ふれあい保健福祉事業 |
事業の精査 |
不妊・不育治療助成事業費 |
保険適用外となった43 歳以上に係る市単独での助成の廃止 |
各種がん検診等事業費 |
自己負担額の見直し |
産業・都市基盤
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
観光振興支援事業費 |
映画祭の開催方法の見直し |
観光まちづくり推進事業費 |
ちの観光まちづくり推進機構の改革、事業の整理 |
千駄刈自然学校管理運営費 |
千駄刈自然学校の廃止 |
観光温泉施設管理運営費 |
すずらんの湯の廃止 |
産学公等連携推進事業費 |
産業振興プラザの体制見直し |
税収の確保 |
観光客を対象とした新税の創設検討や企業誘致 |
サンコーポラス旭ヶ丘管理費 |
施設の民営化 |
生涯学習
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
小泉山体験の森整備活用事業費 |
市が事務局として関わることの見直し |
多留姫文学自然の里整備活用事業費 |
市が事務局として関わることの見直し |
市民館費 |
施設複合化の促進や施設の売却 |
博物館運営、施設管理費 |
建物維持の必要性と必要機能の精査 |
スケートセンター・ゴルフ練習場・プール管理運営費 |
施設維持・運営方法の検討 |
地方創生
行財政改革プラン2023の具体的な内容
予算事業名 |
改革の方向性の案(議論のたたき台) |
地域創生推進事業費 |
教育資金利子補給事業の廃止 |
ふるさと茅野市応援寄附金事業費 |
更なる寄附金の確保 |
行財政審議会を開催しました

この計画について、先日開催した行財政審議会においては、「個別の事業の方向性については、パートナーシップのまちづくりの手法による合意形成のプロセスを大切にしてほしい」といった意見や、「財政状況の厳しさを踏まえれば、市民の意見を聞くのは大事だが、結果的に間に合わなかったということがないようにスピード感をもって結論を出していかなければならない」など、様々な意見がありました。
紙面でもご覧いただけます
広報ちの令和5年11月号掲載「行財政改革待ったなし!持続可能な茅野市であるために」 [PDFファイル/647KB]
<外部リンク>
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