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療養の給付

病院などの窓口で国民健康保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を負担することで、次のような医療を受けることができます。

  • 診察
  • 治療(処置や手術等)
  • 薬剤や注射などの処置
  • 入院(食事代は除く)や看護
  • かかりつけ医による訪問診療

医療費の窓口負担の割合は、年齢等によって異なります。

負担割合
0~6歳(小学校就学まで) 2割負担  
6~69歳 3割負担  
70~74歳 現役並み所得者(※) 3割負担
一般 昭和19年4月1日以前生まれ 1割負担
昭和19年4月2日以降生まれ 2割負担

(※)現役並み所得者とは

同一世帯に住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、下記のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。

  1. 国保被保険者が1人で、収入が383万円未満
  2. 国保被保険者が1人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて合計収入520万円未満
  3. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上で、合計収入520万円未満

※昭和20年1月2日以降生まれの国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分と同様となります。

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