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国保の医療費の自己負担限度額等について
国保における医療費の自己負担限度額等は、世帯主及び国保加入者の前年の収入・年齢・世帯構成等により決まります。
令和８年８月から見直され、限度額等が以下のように変更となります。
70歳未満の方の自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 総所得金額等（注1） |
自己負担限度額 |
自己負担限度額 「4回目以降」（注2） |
年間上限 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
住民税 |
ア | 901万円超 | 270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ | 140,100円 | 168万円 |
| イ | 600万円超～901万円以下 | 179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ | 93,000円 | 111万円 | |
| ウ | 210万円超～600万円以下 | 85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ | 44,400円 | 53万円 | |
| エ | 210万円以下 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円（注3） | |
| 世帯主及び国保加入者が住民税 非課税の世帯 |
オ | - | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
（注1） 総所得金額等＝総所得金額（収入総額－必要経費－給与所得控除－公的年金等控除等）－基礎控除（最大43万円）
（注2） 過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
（注3） 年間所得が基準額以下と確認できた場合は、上限額41万円となります。
70歳以上75歳未満の方の自己負担割合と限度額（月額）
| 自己負担割合 | 所得区分 | 該当条件 | 外来（個人単位）【Ａ】 | 外来+入院（世帯単位）【Ｂ】 | 年間上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3割 | 現役並み 所得者3 |
住民税課税所得690万円以上 | 270,300円＋（医療費の総額-901,000円）×1% 【140,100円】（注1） |
168万円 | |
| 現役並み 所得者2 |
住民税課税所得380万円以上 | 179,100円＋（医療費費の総額-597,000）×1% 【93,000円】（注1） |
111万円 | ||
| 現役並み 所得者1 |
住民税課税所得145万円以上 | 85,800円＋（医療費の総額-286,000円）×1% 【44,400円】（注1） |
53万円 | ||
| 2割 | 一般 | 住民税課税所得145万円未満で、低所得者1、2以外 | 22,000円 (注3) | 61,500円 【44,400円】 (注1) |
53万円（注4） |
| 低所得者2 | 世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、 低所得者1以外 |
11,000円（注5） | 25,700円 【24,600円】 (注1) |
29万円 | |
| 低所得者1 | 世帯主及び国保加入者が住民税非課税で、 各所得（注2）が0円 |
8,000円 | 15,700円 | 18万円 | |
- （注1） 過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
- （注2） 年金の所得は控除額を82万6,500円として計算。給与所得からさらに10万円を控除して計算。
- （注3） 外来分のみ、年間（8月～翌年7月）の限度額（216,000円）が定められています。
- （注4） 年間所得が基準額以下と確認できた場合は、上限額41万円となります。
- （注5） 外来分のみ、年間（8月～翌年7月）の限度額（96,000円）が定められています。
70歳以上75歳未満の被保険者は、所得などに応じて医療費の自己負担割合が3割の「現役並み所得者」と2割の「一般」・「低所得者」に区分されます。
「一般」・「低所得者」の人は、外来（個人単位）【A】の限度額を適用後に外来＋入院（世帯単位）【B】の限度額を適用します。
「現役並み所得者」の判定基準に当てはまる被保険者のうち、世帯の収入合計が一定の基準未満の場合は「一般」の区分となり自己負担割合が2割となります（収入等の情報が確認できないときは、申請が必要な場合があります）。
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