人口のピークはいつなのかについて
人口のピークはいつなのかについて
少子・高齢化や人口減少などについて、いわゆる人口についての課題は、様々な場面で取り上げられています。
現在、右肩下がりの傾向を示している人口ですが、改めて、茅野市、全国、長野県の人口と世帯数のピークはいつなのかを振り返り整理します。
1 茅野市の人口と世帯数のピークについて
平成27年(2015年)10月1日現在の国勢調査に基づく人口を前回調査の平成22年(2010年)と比べると、22年が56,391人、27年が55,912人となっており479人減少しています。
また、国勢調査で茅野市において最も多い結果となった平成17年は、57,099人で22年と比較して708人減少しており、大正9年(1920年)の調査開始以来、初めての人口減少となりました。
国勢調査結果からは、平成17年(2005年)10月1日現在の総人口57,099人が茅野市での最多人口ということになります。（図1）
国勢調査が5年ごとの動態調査であるのに対して、茅野市が前回国勢調査結果から月々の人口動態を差し引きした結果及び、長野県が行っている毎月人口異動調査結果による推計人口によると、平成20年(2008年)11月1日現在の57,406人が、推計人口のピークとなります。
ちなみに2番目は、平成21年2月1日現在の57,392人、3番目は平成21年10月1日現在の57,382人となっています。（図2）
人口減少に転じて、平成30年11月1日で10年目を迎えたことになります。
人口に対して世帯数は、上昇の傾向にあり現在最多世帯数を月々更新しています。当記事を記載している平成31年1月の1日現在における世帯数23,240世帯は、茅野市において大正時代に統計を取り始めて以来最も多い世帯数を示しています。（図1）
このことについて、人口は全国、長野県と並び減少傾向にありますが、世帯数については、茅野市、全国、長野県共に現在最多数を更新し続けています。
核家族化の進行や単身者の世帯が増加しているためと思われます。
注) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
図1 茅野市の人口と世帯数の推移
資料：国勢調査、毎月人口異動調査
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 図中の世帯数のグラフ上の四角は世帯数のピークを示しています。
注3) 茅野市の人口と世帯数の推移については、調査時の市域による国勢調査結果(各年10月1日現在)です。補正等は行っていません。また、国勢調査年以外の年次は、国勢調査結果を基礎として、これにその後の1年間の出生・死亡・市外間との転出入人口を加減して得た推計人口です。1)市制施行(昭和33年(1958年)8月1日)年は、10月1日現在を記載しています。2)「茅野市の総人口の月別でのピーク」は、平成20年(2008年)11月1日現在です。3)「世帯数のピーク」は、平成31年(2019年)1月1日現在です。
注4) スペースの都合上、全てのデータの年は表示されていません。
図2 茅野市の人口と世帯数・平成7～30年の各月の推移
資料：国勢調査、毎月人口異動調査
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 図中の世帯数のグラフ上の四角は世帯数のピークを示しています。
注3) 毎月の人口に基づいて表示していますが、スペースの都合上全てのデータの日付は表示されていません。
注4) 図中最も人口が多かった月は、平成20年(2008年)11月1日現在です。
2番目に人口が多かった月は、平成21年(2009年)2月1日現在です。
3番目に人口が多かった月は、平成21年(2009年)10月1日現在です。
2 全国の人口と世帯数のピークについて
平成27年(2015年)10月1日現在の国勢調査に基づく人口を前回調査の平成22年(2010年)と比べると、27年は1億2709万4745人、22年は1億2805万7352人で96万2607人減少しており、大正9年(1920年)の調査開始以来、初めての人口減少となったことが総務省統計局により発表されています。
国勢調査結果からは、平成22年10月1日現在の日本国民の総人口1億2805万7352人が有史以来の最高人口(参考：5,000年前の日本の人口は全国で約20万人程。その内の約2万人が八ヶ岳の周辺に住んでいたといわれています。)ということになります。（図3）
国勢調査が5年ごとの動態調査であるのに対して、毎月、総務省統計局が公表している人口推計統計によると、平成20年(2008年)12月1日現在の総人口1億2809万9千人が最多とされています。
ちなみに2番目は、平成20年11月1日現在の1億2809万8千人、3番目は平成20年10月1日現在の1億2808万4千人となっています。（図4）
人口減少に転じて、平成30年12月1日で10年目を迎えることになります。
この時期と傾向については、茅野市の動向に類似しています。
人口に対して世帯数は、上昇の傾向にあり平成27年の国勢調査では最多の世帯数となっています。大正時代に統計を取り始めて以来最も多い世帯数となっています。（図3）
核家族化の進行や単身者の世帯が増加しているためと思われます。
注) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
図3 全国の人口と世帯数の推移
資料：総務省統計局人口推計統計
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 国勢調査年(各年10月1日現在)の結果を示しています。
注3) 図中の世帯数のグラフ上の四角は世帯数のピークを示しています。
注4) 図中人口が最も多かった月は、平成22年(2010年)10月1日現在です。
図4 全国の人口・平成7～30年の各月の推移
資料：総務省統計局人口推計統計
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 毎月の人口に基づいて表示していますが、スペースの都合上全てのデータの日付は表示されていません。
注3) 図中最も人口が多かった月は、平成20年(2008年)12月1日現在です。
2番目に人口が多かった月は、平成20年(2008年)11月1日現在です。
3番目に人口が多かった月は、平成20年(2008年)10月1日現在です。
3 長野県の人口と世帯数のピークについて
平成27年(2015年)10月1日現在の国勢調査に基づく人口を前回調査の平成22年(2010年)と比べると、22年が2,152,449人、27年が2,098,804人となっており53,645人減少しています。
また、国勢調査で長野県において最も多い結果となった平成12年は、2,215,168人となっており17年の2,196,114人と比較して19,054人減少しており、大正9年(1920年)の調査開始以来、初めての人口減少となりました。
国勢調査結果からは、平成12年(2000年)10月1日現在の総人口2,215,168人が長野県での最多人口ということになります。
なお、10月1日現在の人口で比較すると、平成13年(2001年)の総人口2,220,208人が最多となります。（図5）
国勢調査が5年ごとの動態調査であるのに対して、長野県が行っている毎月人口異動調査結果による推計人口によると、平成12年(2000年)9月1日現在の2,225,087人が、推計人口のピークとなります。
ちなみに2番目は、平成12年8月1日現在の2,223,706人、3番目は平成12年7月1日現在の2,222,225人となっています。（図6）
人口に対して世帯数は、上昇の傾向にあり現在最多世帯数を月々更新しています。公表されている直近の結果、平成30年11月1日現在の世帯数824,362世帯は、昭和30年の統計以来最も多い世帯数となっています。（図5）
このことについて、人口は茅野市、全国と並び減少傾向にありますが、世帯数については、茅野市、全国、長野県共に現在最多数を更新しています。
核家族化の進行や単身者の世帯が増加しているためと思われます。
注) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
図5 長野県の人口と世帯数の推移
資料：国勢調査、毎月人口異動調査
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 図中の世帯数のグラフ上の四角は世帯数のピークを示しています。
注3) 国勢調査年以外の年次は、国勢調査結果を基礎として、これにその後の1年間の出生・死亡・市外間との転出入人口を加減 て得 た推計人口です。1)「長野県の総人口の月別でのピーク」は、平成12年(2000年)9月1日現在です。2)「世帯数のピーク」は、平成30年(2018年)11月1日現在です。3)上記1)及び2)以外は各年10月1日現在を記載しています。
注4) スペースの都合上、全てのデータの年は表示されていません。
図6 長野県の人口と世帯数・平成7～30年の各月の推移
資料：国勢調査、毎月人口異動調査
注1) 遡及改訂、補正が行われるため数値が異なる場合があります。
注2) 図中の世帯数のグラフ上の四角は世帯数のピークを示しています。
注3) 毎月の人口に基づいて表示していますが、スペースの都合上全てのデータの日付は表示されていません。
注4) 図中最も人口が多かった月は、平成12年(2000年)9月1日現在です。
2番目に人口が多かった月は、平成12年(2000年)8月1日現在です。
3番目に人口が多かった月は、平成12年(2000年)7月1日現在です。
4 考 察
茅野市の人口も、平成17年（2005年）の57,099人をピークに減少に転じており、このままのペースで減少が進むと、2060年には、39,460人にまで減少するという推計結果も出ています。しかし、世界を見ますと、日本より人口が少ない国でも、日本と同じように豊かな暮らしを実現している国もあります。
2060年の推計人口39,460人は、昭和50年（1975年）の人口（39,717人）とほぼ同じです。しかし、大きく違うものがあります。年齢構成の割合です。昭和50年（1975年）は、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）の合計で全人口の88.6％を占めていましたが、2060年の推計では、その割合は61.3％にまで下がります。（実にマイナス27.3ポイント！）一方で、老年人口（65歳以上）の割合は、11.4％から38.7％へと大きく増えています。人口は同じでも、働く世代が大きく減り、高齢者の割合が大きく増えることで、行政とすれば、例えば税収が減る、社会保障費が増えるといった財政的な問題だけでなく、区や自治会といった地域活動の担い手の減少、高齢化等が進み、今まで当然のように行われてきた地域コミュニティ活動が難しくなるという、市民の皆さんにとって身近な問題も出てきます。問題なのは、人口が減ることよりも、年齢構成の割合がいびつになる状況が続いていくことです。
人口減少、高齢化は、茅野市だけの問題ではなく、日本全体の問題として取り組むことが重要ですが、この現状を一気に打開する特効薬はありません。しかし、少子化の進展のスピードをなるべく抑えるよう、子育て世代の負担をなるべく減らす取組や、元気な高齢者が活躍できる社会にしていくことも同時に目指す必要があります。
（企画部企画財政課企画係）
