令和2年茅野市議会9月定例会招集挨拶

　本日、9月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 

　8月1日、長い期間にわたって断続的に大雨をもたらした今年の梅雨が明けると、一転して夏らしい気温が高い日が続いております。

　気象庁によると、9月中旬にかけて全国的に暖かい空気に覆われ、平年に比べて晴れの日が多く、気温も高い見込みとなっております。

　熱中症予防といった健康管理はもちろん、急激な天候の変化や農作物の管理には、充分注意を払ってまいりたいと考えております。

 

　新型コロナウイルス感染症につきましては、8月に入ってから、首都圏を中心に感染の拡大が続き、日によっては、全国で1,000人を超える方の感染が確認されております。

　長野県内でも、東北信地方で大人数の会食に起因するクラスターが発生するなど、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いております。

 

　一方で、内閣府が8月17日に発表した今年4月期から6月期の国内総生産速報値は、前年比7.8％の減、年率換算で27.8％の減となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、リーマンショック後を超える過去最大の下落を記録したところであります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎつつ、経済を回していくことは、非常に困難であり、経済活動の活性化については、様々なご意見があることは承知しております。

　茅野市の主要産業の一つは観光業であり、茅野を訪れる方が増えることに対して、特に不安を抱く方は多いと思います。

　感染の拡大防止と経済活動を両立するためには、新型コロナウイルスに関する正しい知識と、その知識に基づいた正しい良識ある行動が求められます。

　少しでもそういった不安を拭い去ることができるよう、市の内外に向けて、必要な情報を発信するとともに、新しい生活様式の定着に向けた様々な支援を、市として行ってまいりたいと考えております。

 

　さて、本年4月、第2次茅野市地域創生総合戦略を策定いたしました。

　第2次総合戦略では、若者が茅野市に定着することで、結果的に子どもからお年寄りまで、全ての茅野市民が暮らしやすいまちになることを目指して、「若者に選ばれるまち」をテーマといたしました。

　「若者に選ばれるまち」の実現のための課題は何なのか、茅野市の「強み」は何なのか、その強みをどう活かしていくのか、企業経営者や学生など多くの皆さんにワークショップにご参加いただき、様々な視点からご意見やご提言をいただく中で、「暮らしやすい未来都市・茅野」の構築に向けた検討を進めております。

　都市部から人を引き付ける強みの一つとして、都心からも中京圏からも約2時間で来ることができるという、茅野市の立地があります。

　くしくも新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークやワーケーションという、場所に捉われない働き方が注目を浴びました。

　この地域は、その立地に加え、一万戸を数える別荘が存在するなど、まさにワーケーションやリゾートテレワークを行う適地であると考えております。

　富士見町と原村にも声をかけ、八ヶ岳西麓地域をリゾートテレワークの拠点にしていきたいと考えております。

 

　別荘地や観光地でリゾートテレワークやワーケーションを行うための大きな課題として、茅野駅からの交通手段があげられます。

　公共交通については、市民の足として、特に高齢者にとっては大きな課題となっているだけでなく、第2次総合戦略の策定にあたり、公立諏訪東京理科大学の学生や15歳から18歳までの市民に「茅野市内で就職を考える条件」を聞いたところ、「公共交通が充実していること」が最も高く、若者が茅野市に残ってもらうためにも、公共交通の整備は欠かすことができないということが分かりました。

　また、より多くの方に利用していただくことによって、事業として成立させ、持続可能なシステムを目指す必要があります。

 

　そこで、「いつでも、行きたいときに、行きたい場所へ、適正な金額で」移動できるよう、新しい地域公共交通システムの導入に向けた検討を進めております。

　ＡＩオンデマンドを導入し、スマートフォンの専用アプリで目的地などを予約する乗り合いタクシーを運行したり、学生をターゲットに、駅から拠点までのバスピストン移送を行う実証運行を、今年度、開始したいと考えております。

　この事業は、国土交通省から、情報通信技術を活用した次世代交通サービスの実用に向けたモデル事業として採択されており、国からの補助金を入れながら実証運行を進めていきたいと考えております。

 

　これらに加え、「暮らしやすい未来都市・茅野」の実現に向け、諏訪中央病院と連携した遠隔医療の実現や、公立諏訪東京理科大学と連携し、ＬＰＷＡ技術を活用した高精度データの収集と活用による安全・安心の確保といった事業展開を検討しているところであります。

　これらの事業を一つひとつ実現していこうとすると、膨大な時間とお金がかかります。

　また、クリアしなければならない様々な法規制が存在します。

　そこで、国家戦略特区として特例的に規制を緩和する中で、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した様々なサービスを住民に提供し、住民の福祉や利便性の向上を図り、住民が住みたいと思うまちづくりを進める手法の一つとして、「スーパーシティ構想」にチャレンジしていきたいと考えております。

　スーパーシティに選定されると、国から財政的支援を受けながら、複数の事業を同時進行で展開することができ、あたかも一般道から高速道路にのって目的地に向かうような感覚で目指す姿に進むことができます。

　しかし、この取組は、スーパーシティありきで進めているわけではありません。

　仮にスーパーシティに選定されなかったとしても、国の他の補助事業を活用する中で「若者に選ばれるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

 

　新型コロナウイルス感染症の災禍(さいか)を機に、価値観が変わり、時代の流れが変わる大きなターニングポイントに差し掛かっていおります。

　アフターコロナに到来(とうらい)する新時代への先駆けとして、変化を恐れず、人々が夢を見ることができるまちづくりにチャレンジしていきたいと考えております。

 

 

　さて、この9月議会は、いわゆる決算議会であります。令和元年度の茅野市の決算状況について申し上げます。

 

　一般会計につきましては、歳入決算額で265億9,520万円、前年度と比較しまして14億5,405万円、5.78％の増となり、歳出決算額では、259億2,717万円、前年度と比較して16億3,653万円、6.74％の増となりました。

　歳入歳出差引額では6億6,802万円、令和2年度へ繰り越した財源を除いた実質収支額では、5億5,854万円の黒字決算となりました。

　また、一般会計以外の全ての特別会計におきましても黒字決算であります。

 

　歳入の主なものの状況を申し上げますと、基幹収入となる市税につきましては、米中貿易摩擦等の影響を受け、法人市民税が減少したものの、市税全体では、86億6,144万円の収入となり、前年度と比較して、8,402万円、率にして0.98％の増加となりました。

　地方交付税は、前年度と比較して3億1,469万円、5.59％増の59億4,136万円となりました。

　その他歳入の主なものとして、地方消費税交付金が、前年度と比較して5.28％減の10億5,272万円、国庫支出金が、小中学校に対する冷房設備対応臨時特例交付金の増などにより、前年度と比較して25.4％増の22億7,282万円、繰入金が、財政調整基金の繰入の皆増(かいぞう)などにより、前年度と比較して392.69％増の4億993万円、市債が、小中学校の空調設備の整備のための学校教育施設等整備事業債が増加したことなどにより、前年度と比較して19.98％増の29億2,560万円となりました。

　次に、歳出について申し上げます。

　主な事業としまして、ハード面では、宮川第二保育園と中大塩保育園の大規模改修工事、保育園・小中学校・学童クラブへの空調設備の設置、幹線道路整備と集中的な舗装修繕工事、台風19号の災害復旧事業と小江川の雨水浸水対策などを進めたところであります。

　ソフト面では、第二次茅野市地域創生総合戦略の策定、公立諏訪東京理科大学との連携によるスワリカブランド創造事業、「育ちあいちの」による相談支援体制の充実、幼児教育無償化への対応、タブレット端末の導入などによるＩＣＴ教育の充実、諏訪中央病院組合への支援の拡充など、市民生活に密着したきめ細やかな事業を展開してまいりました。

　なお、令和元年度決算に基づく茅野市の健全化判断比率と資金不足比率につきましては、後ほど報告案件としてご説明させていただきますが、いずれも早期健全化指標を下回っており、健全財政が保たれているという結果となりました。

　一方で、決算としては、平成26年度以来、5年ぶりに財政調整基金を取り崩す結果になるなど、健全化判断比率といった数値以上に厳しい決算であったと考えており、財政状況は、悪いとは言わないまでも、財政運営は、厳しい状態であると認識しているところであります。

 

　さて、本日、ご提案申し上げます案件は、全部で21件であります。その内訳は、

• 事件決議案件　　　　2件、
• 人事案件　　　　　　2件、
• 条例案件　　　　　　2件、
• 予算案件　　　　　　2件、　
• 決算案件　　　　　　9件、
• 諮問案件　　　　　　1件、
• 報告案件　　　　　　3件　　であります。

 

　まず、事件決議案件ですが、議案第42号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。

　議案第43号は、諏訪南リサイクルセンターの設置、管理及び運営に関する事務において負担する分担金の割合を改めるため、諏訪南行政事務組合規約の一部変更についてお願いするものであります。

 

　次に、人事案件ですが、議案第44号は、茅野市等公平委員会委員選任の同意を求めることについて、議案第45号は、茅野市教育委員会委員任命の同意を求めることについて、それぞれお願いするものであります。

 

　次に、条例案件ですが、議案第46号は、茅野市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第47号は、茅野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び茅野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、それぞれお願いするものであります。

 

　次に、予算案件ですが、議案第48号は、令和2年度茅野市一般会計補正予算第5号についてであります。

　歳出の主なものといたしましては、地域公共交通事業費では、ＡＩオンデマンドを取り入れた新しい地域公共交通構築に向けた実証実験を行うための新地域公共交通構築支援委託料や実証運行委託料などの補正増、

ひと・まちプラザ管理費では、Ｗｉｔｈコロナ時代における市民活動に対応するため、ゆいわーく茅野の会議室を利用する方が使用するフリーＷｉ－Ｆｉの設置工事費などの補正増、

住居確保給付金支給事業費では、1号補正において予算措置した住居確保給付金が、雇用情勢の悪化に伴い予算不足となる見込みとなったことに伴う給付金の補正増、

市単土地改良事業費では、7月上旬からの長雨により、農業用施設への被害が発生していることから、復旧作業に係る経費の補正増、

新型コロナウイルス感染症対策支援事業費では、市内の中小企業者等が、従業員の雇用維持に努める取組に対し、中小企業雇用維持支援金を補助することに伴う補正増、

防災情報関連費では、現在配信している防災メールの使用期限が令和3年3月31日までとなっていることから、新しい防災情報配信システムの構築と運用に係る経費の補正増、

その他に、税務事務費、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費、商店街活性化事業費で補正増を行うとともに、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額の内示があったことなどに伴う財源振替を行いました。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、茅野どんばんをはじめとする様々なイベントや研修などが中止になったことなどに伴い、議員活動研修費をはじめとする15の事業について、減額補正を行いました。

　その結果、歳入歳出予算のそれぞれから6,932万3千円を減額して、歳入歳出予算の総額を322億5,990万7千円とするとともに、繰越明許費補正1件と地方債補正1件をお願いするものでございます。

 

　議案第49号は、令和2年度茅野市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正をお願いするものであります。

 

　続いて決算案件でありますが、議案第50号は、令和元年度茅野市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、先ほどその概要につきまして申し上げました。

　議案第51号と議案第52号は、令和元年度の茅野市特別会計の歳入歳出決算の認定について、それぞれお願いするものであります。

　議案第53号から議案第55号までは、令和元年度の茅野市公営企業会計の決算の認定及び剰余金の処分について、それぞれお願いするものであります。

　議案第56号から議案第58号までは、令和元年度の茅野市財産区特別会計の歳入歳出決算の認定について、それぞれお願いするものであります。

 

　次に、諮問案件でありますが、諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、であります。

 

　次に、報告案件でありますが、報告第8号は、茅野市債権管理条例の規定に基づき、債権放棄についてご報告させていただくものであります。

　報告第9号は、令和元年度決算に基づく財政の健全化判断比率と公営企業会計の健全化を判断する資金不足比率についてご報告させていただくものであります。

　報告第10号は、株式会社ベルビアの経営状況について、ご報告させていただくものであります。

 

　以上、議案の概要を申し上げました。

　詳細につきましては、この後、部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたします。

 

　最後に、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。

 

茅野市長　今井　敦