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令和元年茅野市議会12月定例会招集挨拶

 本日、12月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 美しく色づいた紅葉の時期も終わりに近づき、冬の訪れを感じる頃となりました。季節の移り変わりは早いもので、今年も残すところ、ひと月余りとなりました。

 初めに、10月12日に日本列島に上陸した「令和元年台風第19号」により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げます。
 さて、この台風の影響により、東日本から東北地方の広い範囲にかけまして記録的な大雨となりました。1都12県で大雨特別警報が発令され、河川が相次いで氾濫するなど、各地で甚大な被害をもたらしたところであります。そして、現在もまだ各地で、復旧に向けた対応をしている状況にあります。
 茅野市におきましては、幸いにして大きな被害には至りませんでしたが、長野県内では長野市で一級河川千曲川の堤防が決壊するなど、北信・東信地区を中心に大規模な河川の氾濫や土砂崩れによる甚大な被害が発生いたしました。
 そうしたことから、茅野市では長野県市町村災害時相互応援協定に基づき、カウンターパート方式で佐久市の災害支援に当たっており、現在、公共土木施設や農業施設の復旧支援等に職員を派遣しているところです。また、引き続き来年度の派遣職員についても行うつもりであります。
 被災された皆様の安全と、被災地が一日も早く復旧復興することを、心よりお祈り申し上げます。
 私たちは、この台風19号の教訓から、日頃から起こりうる自然災害に対して、できる限りの「準備」と「自分と家族の生命は自分自身で守る」という意識を強く持つということを、このことを改めて確認するところであります。

 さて、10月から開催してまいりました「まちづくり懇談会」は、明日の豊平地区を最後に全日程が終了することとなります。泉野地区まちづくり懇談会
 本年度は、テーマを「暮らしやすさを実感できるまちを目指して」とし、人口減少対策社会を見据え、交流人口、関係人口を増やし、地域経済の循環を進めるため、具体的な取組としての「キャッシュレス化、地域通貨、ポイント制」につきまして、私の思いをお伝えし、意見交換をさせていただきました。
 茅野市はこれまで、人口減少に立ち向かうために様々な取組を行ってまいりました。コワーキングスペースの設置や公立諏訪東京理科大学との産学公連携事業など、特に「しごとをつくる」ことに力を入れてきました。
 そしてこれから、さらに「暮らしやすさを実感できるまち」を目指し、最先端のAI、IoTの技術を取り込んだまちづくりを展開したいと思っております。
 こうしたまちづくりを進めることにより、まちの将来を担う若者を増し、まちの活力が向上することを図ってまいります。
 10年、20年後を見据え、「キャッシュレス化・地域通貨・ポイント制」などの事業に取り組むことで、時代の変化に対応できる、「豊かな自然に囲まれたそこそこ便利なまち」となるためのベースづくりを進めたいと考えております。
 現在、世界は、社会や産業構造などの歴史的な変革期とも言える第四次産業革命の真っ只中にいます。そこから生み出されたAI、IoTなどの技術革新により、経済発展と人口減少、少子高齢化などの社会的課題の解決を両立する未来社会として、国は「Society 5.0」を提唱し、SDGs、持続可能な開発目標とリンクさせ、その実現に向けた様々な取組を進めております。
 その取組には、都市部から地方への人やモノの流れの創出、AI、IoTの技術の高度化や新産業の創出などによる地域力の強化など、地方創生につながる狙いが含まれており、持続可能な地域社会の実現を視野に入れたものになっております。
 今後、より一層人口減少が進展する茅野市においても、「Society5.0」の実現に向けた国の動きと歩調を合わせながら、AI、IoTの技術を駆使して、様々な地域課題に立ち向かう必要があります。
 地域通貨、ポイント制もまた、AI、IoTの技術を活用した「Society5.0」の実現に向けた取組の一端であります。
 AI、IoTの技術を活用した様々な取組が盛んになることにより、この地から様々なイノベーションが産み出されることが期待されます。
 茅野市には、都会の喧騒を離れ、豊かな自然に触れながら世界を相手にリモートワークができる環境のほか、高度な技術力を持つものづくり企業の集積や「知」の拠点である公立諏訪東京理科大学など、AI、IoTの技術でスタートアップを考える人材の夢を形にする支援体制も整っております。
 長野県の信州ITバレー構想でも、この公立諏訪東京理科大学は大きな要素となっています。
 こうした面からも、茅野市で「Society5.0」の実現に向けた取組を進めることにより、この地がAI、IoTを活用した光った街となる可能性は大きいものと考えております。
 いずれにしましても、これから茅野市が進めるAI、IoTの技術を活用したまちづくりのベースは、地域の課題解決になると考えております。ここで、次期地域創生総合戦略の策定に当たっては、市内外の若者7名をあらたに有識者会議の一員として委嘱させていただきました。若い人たちの意見も政策に反映させることで、先を見据えた、行政として理想のまちの姿を描いていきたいと考えております。

 

さて、本日、ご提案申し上げます案件は、全部で14件であります。その内訳は、

  • 専決処分案件 1件
  • 事件決議案件 1件
  • 条例案件 7件
  • 予算案件 4件
  • 報告案件 1件   であります。

 まず、専決処分案件ですが、議案第32号は、令和元年度茅野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてお願いするものであります。

 次に、事件決議案件ですが、議案第33号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。

 次に、条例案件を7件お願いするものであります。
 議案第34号は、茅野市地区コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例についてお願いするものであります。
 議案第35号は、茅野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてお願いするものであります。
 議案第36号は、会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例についてお願いするものであります。
 議案第37号は、茅野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてお願いするものであります。
 議案第38号は、茅野市病児・病後児保育施設条例についてお願いするものであります。
 議案第39号は、茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてお願いするものであります。
 議案第44号は、茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてお願いするものであります。

 次に、予算案件ですが、議案第40号は、令和元年度茅野市一般会計補正予算(第4号)についてであります。
 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ2億6065万5千円を追加して、歳入歳出予算の総額を260億7205万1千円とするものであり、あわせて債務負担行為、地方債の補正についてお願いするものでございます。
 歳出の主なものといたしましては、長野県後期高齢者医療広域連合負担金では、平成30年度負担金額が確定したことによる精算に伴う負担金の補正増。
 障害福祉サービス給付費では、利用者及び利用日数の増加に伴う重度訪問介護費及び放課後等デイサービス費の補正増。
 福祉医療費給付等事業費では、医療費の増加に伴うこども福祉医療給付費の補正増。
 児童扶養手当事業費では、児童扶養手当法の一部改正による支払回数の変更に伴う児童扶養手当給付金の補正増。
 国県道整備関連事業費では、国道20号坂室バイパス拡幅に伴う道路用地購入費及び県施行工事の増工に伴う負担金の補正増。
 その他に、国県支出金等の過年度精算に伴う返還金、戸籍住民基本台帳事務諸経費、個人番号カード利用環境整備事業費、国保特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、生活保護適正実施推進事業費、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費の増額補正を計上させていただきました。
 債務負担行為の補正では、保育所施設整備事業の追加をお願いするものであります。
 地方債の補正では、国県道路整備関連事業の増額に伴う変更をお願いするものであります。

 議案第41号は、令和元年度茅野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費、県支出金等過年度精算による返還金の増額補正をお願いするものであります。
 議案第42号は、令和元年度茅野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費及び健康診査事業費の増額補正をお願いするものであります。
 議案第43号は、令和元年度茅野市下水道事業会計補正予算(第1号)について、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費の増額補正をお願いするものであります。

 次に、報告案件でありますが、報告第10号は、損害賠償の専決処分のご報告をさせていただくものであります。

 以上、議案の概要を申し上げました。詳細につきましては、部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願いいたします。

 最後に、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。

茅野市長 今井 敦

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