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広報ちの令和7年4月号の「行財政改革待ったなし!Vol.15」では、スポーツ施設をピックアップして公共施設の維持管理費と使用料のバランスをお伝えしました。今回は第2弾として、その他の施設の維持管理についてお伝えします。
・市に負担のかからない範囲で維持してほしい
・次世代に負担なく継承できる施設を残す
・収支のバランスの中で後世に多大な債務を残さない
・赤字の補填を市民の税金で賄うことがいい経営だと思わない
・公共施設は赤字というが、本来営利目的で建設したものではない
・無料の施設は有料化してしていく
・ネーミングライツ等を活用
・利用者から使用料を負担してもらう
・使用料金UPが必要(公費削減)
・使用料補助や特定の人が無料で使用できるしくみは不要。安くても、必ずすべての人に料金が発生する運営が健全だと思う
・市外の利用者に負担させるしくみ
公共施設のほとんどは、使用料等の収入だけでは維持することができず、施設を使用する人、使用しない人、みなさんから納めていただいた税金(公費)で負担して維持しています。このような公費負担の増加は、市の財政状況にも大きな影響があるため、使用料等による収入と支出のバランスを改善していく必要があります。
広報ちの令和7年6月号掲載「行財政改革待ったなし!持続可能な茅野市であるために」Vol.17 [PDFファイル/1.56MB]