内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の実績

これまでの実績

これまでに、茅野市をフィールドとした以下の事業が採択されています。

令和7年度（2事業）​
令和6年度（2事業）
​令和5年度（共同実証を含め6事業）

※「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

令和７年度（２事業）

心不全患者の再入院予防のための遠隔看護の普及に向けた調査

概要

心不全患者は、退院後の再入院率が著しく高いことが示されており、再入院を防ぐためには、心不全が再び悪化に向かう兆候をセルフモニタリングし、適切な医療対応に繋げることが重要です。
本事業では、心不全管理手帳（ハートノート）を活用して、患者さんがセルフモニタリングを行うための教育や支援をテレナーシングで実施する仕組みづくり及び心不全患者に対する指導の点数化を目指しています。

成果

令和8年度の診療報酬改定において、「在宅療養指導料」の改定があり、慢性心不全患者に対して行う療養指導について、初回は対面が必須だが、２回目以降は情報通信機器を用いた場合でも「在宅療養指導料」を算定することができることとされました。

​

大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査

概要

八ヶ岳の山小屋では、燃料費の高騰などに伴うヘリコプターを利用した物資輸送のコスト増加が経営課題のひとつです。
本事業では、ヘリコプターよりも安全かつ安価に重量物の輸送ができる大型ドローンを使った物資輸送サービスの構築及びドローンの総重量の緩和を目指しています。
より安全で安価な物資輸送の方法が確立することで、山小屋経営の負担軽減のほか、インバウンドなどの需要への対応やサービスの高度化、地域経済の活性化が期待されます。

​

令和６年度（２事業）

移住促進等のための空き家評価システム及び空き家データベースの構築に向けた調査

概要

地域の空き家活用の促進に向け、市が保有する水道使用量データを空き家の抽出と建物の簡易査定に利用し、データベースを整備することが空き家の利活用を進める上で効果があるか調査しました。

成果

市が保有する情報を「法の施行のために必要な限度」の範囲で内部利用する際の必要な限度に、所有者等の特定のほか、空家等に関するデータベースの整備、所有者等による空家等の適切な管理を促進するために必要な情報の提供など、市町村長が法に基づき空家等対策を効果的に行うために必要と認められる場合も含まれることが明確化されました。

電子処方箋の導入可否に依らない薬剤配送サービスの実装に向けた調査

概要

システム障害等で一時的に電子処方箋に対応できない場合、医療機関から送付された処方情報を処方箋とみなして調剤することを可能とする規制改革案の実用性・安全性を検証しました。

成果

電子証明書の発行の番号の活用に係る公的個人認証法上の取扱いが明確化されました。

令和５年度（共同実証を含め６事業）

「小児オンラインかかりつけ医制度の構築」

概要

診療時間外における地域外の医師によるオンライン診療の点数化及びそれによる医療費削減効果を検証しました。

成果

令和６年度の診療報酬改定において、非常勤医師による時間外のオンライン診療が保険診療の対象になることが明確化されました。

貨客混載を利用した医薬品配送

概要

令和４年度に実施した規制改革提案の成果として、過疎地域以外での貨客混載が実現しました。
しかし、服薬指導の課題が残存していたことから、その課題を解決するために、電話による服薬指導の規制緩和を目指した実証実験を実施しました。

コモングラウンドプラットフォームを活用した遠隔授業

概要

茅野市と渋谷区の2拠点における、動的空間データ連携による「遠隔授業」の実証調査を実施しました。

成果

配信側の教員が生徒一人一人の学習状況を見ることが可能な状況であることなど、一定の要件を満たす場合には、高等学校等でメディアを利用した授業を実施する際の受信側の教室等への教員の配置が不要になりました。

健康医療情報の自治体を超えたデータ連携

概要

様々な形式のデータを統一規格に変換（エクスチェンジ）することによる健康医療情報の連携について、実証及び効果検証を実施しました。

成果

民間PHR(※)サービス事業者が保険者から委託を受けて健康保険事業に関連する事務を行う場合は、本人や医療機関等から被保険者等記号・番号等の告知を求めることが可能になりました。
（※）PHRとは、Personal Health Recordの略で、個人の健康・医療・介護などに関する情報のこと

AI診断エコーを活用したタスクシフト/タスクシェア

概要

AI診断エコーを活用した医療・介護職のタスク・シフト/シェアを行うことによる療養者のQOL向上を検証しました。

パーソナルモビリティの安全運行システム構築

概要

令和４年度に実施したシニアカーの制限速度の緩和提案に加え、特定小型原付の機体の幅を60cmから70cmにした場合の安全性などの効果検証を実施しました。