プライバシー影響評価（PIA)の実施について

ページID：0070910 更新日：2025年6月17日更新印刷ページ表示

プライバシー影響評価（PIA）を実施します

茅野市では、第6次茅野市総合計画において「DX（※1）・アナログの再構築（※2）」をまちづくりの基本となる手段の1つとして位置付け、取り組んでいます。

この取組によって、これまで以上に個人情報等の利活用が進んでいくことが想定されることから、茅野市が導入する個人情報等を取り扱うデジタルサービスやアプリケーション等（以下、「サービス等」という。）に潜在するリスクを評価し、公表する「プライバシー影響評価」を実施していくこととしました。

※1　デジタルトランスフォーメーション
※2　これまでの暮らしや仕事のあり方ややり方を見直すこと（人の手の温かみを守るためのデジタル技術への置き換え）。

プライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）とは、あるサービスにおいて想定される「個人情報等の取得⇒利用⇒保管⇒廃棄」の各過程におけるリスク分析、評価、対応検討を行う手法で、サービスの導入前に実施することが推奨されている取組です。

データの取得、利用、保管、廃棄

茅野市ではデジタル田園健康特区に指定された令和4年を”DX元年”と位置付けてから、茅野市DX基本構想、第6次茅野市総合計画に基づいて、個人情報等を取り扱うサービス等の導入が進んでいます。
また、今後様々なサービス等を都市OS（※3）に接続し、新たなサービスや価値の創造を目指していく中で、個人情報等の取り扱いに係るリスク管理と説明責任を果たすことが求められます。

以上のことから、茅野市のDX推進にあたっては、市民の皆さま自身がサービス等のプライバシーに関するリスクを適切に理解し、安心して主体的に利用していただくことが重要であり、その判断をするための端緒となる統一的な評価指標が必要となります。

※3　様々なサービス同士を繋ぎ、ユーザーの同意に基づいて各サービス等が保有するデータを連携することで新たなサービスや価値の創造に寄与するデータ連携の仕組み。

令和4年に導入した都市OSと、これに接続するサービス等を対象とします。ただし、個人情報等を全く扱わないサービスなど、茅野市がPIAの実施を不要と判断したものは除きます。

都市OSには接続しないが、市が導入する個人情報等を取り扱うサービス等については必要に応じて実施対象とします。

サービス等が取り扱いうる個人情報等の種類や、サービス提供事業者が実施するセキュリティ対策状況等から、セキュリティインシデント（※4）が発生した場合にユーザーへどれほどの影響が生じるか（影響度）と、そのインシデントがどの程度起こり得るか（起こりやすさ）の2つの基準から総合的に判断します。

※4　情報漏えいやウイルス感染など、情報セキュリティに関する事故や問題、またはそれらが起きそうな状態。

「影響度」は、サービス等が取り扱う個人情報等の種類によって、セキュリティインシデントが実際に発生した場合にユーザーにどれほどの影響が生じるかを、「財産への影響」と「心身への影響」の二軸によって評価します。

影響度は財産と心身の影響度の2軸で評価する

「起こりやすさ」は、想定されるセキュリティインシデントごとに必要となる対策を、「物理面」「技術面」「管理面」の観点から網羅的に整理したうえで、それらに対するサービス提供事業者の実践状況と照らし合わせて評価します。

起こりやすさの評価方法

「影響度」と「起こりやすさ」のそれぞれの評価を総合的に勘案して次の4段階のいずれかの評価結果を最終評価とします。

PIA最終評価結果
評価結果	評価内容
D：リスク大	事業・サービスは原則実施不可（実施にあたり、事業者による追加的な対策の実施や、改善要求の履行を「必須」とする）
C：リスク中	事業・サービスは実施可（ただし実施に当たり、事業者による追加的な対策の実施や、改善要求の履行を「推奨」する）
B：リスク小	事業・サービスは実施可
A：リスク微小	事業・サービスは実施可