内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」における取組について

ページID：0076304 更新日：2026年6月22日更新印刷ページ表示

「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」とは

「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」（以下「調査事業」という）は、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区、金融・資産運用特区において、民間事業者等が行う先端的サービスやデータ連携等の社会実装に向けた事業のことです。民間事業者等からの提案を受け、国が実施事業を決定し、採択された事業を提案した民間事業者等は、国からの委託を受けて事業を実施します。
これまで、茅野市をフィールドとした複数の事業が採択されており、調査事業をきっかけとした規制緩和も複数実現しています。

制度の詳細や公募情報については、内閣府ホームページをご覧ください。

※令和８年度の調査事業が、現在募集中です。公募の詳細については内閣府ホームページをご覧ください。
・募集期間　令和8年6月19日～7月21日17時

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html#jump_cutting_edge＜外部リンク＞

茅野市の関わり方

民間事業者が国に提案する際は、事業実施のフィールドとなる自治体の同意が必要です。
当市としては、

　・地域課題の解決につながる事業か
　・実証調査終了後に茅野市として実装する可能性がある事業か
　・デジタル田園健康特区の構想実現に貢献する事業か

などを考慮し、同意するか否かを判断します。
事業が採択された場合は、事業実施についての広報、関係各課との調整などを実施します。

これまでの実績

これまでの実績は、こちらのページをご確認ください。

茅野市における実施の優位性

これまで、当市をフィールドとした事業は以下の観点から実施されました。

・医療機関（諏訪中央病院等）との連携による医療・健康分野の検証
・山岳地域（八ヶ岳）を活用したドローン物流・環境調査

当市は市街地と山間部が広がる広大な中山間地域のため、多様な利用シーンでの検証が可能です。
また、市として関係機関との調整・支援等を積極的に行い、地域課題の解決につながる実証に適した環境を提供します。

調査事業への応募をお願いします

当市は、人口減少、少子高齢化による地域や経済の担い手不足のほか、限られた医療施設で全市域をカバーする移動・物流コストの高さが大きな課題です。そういった課題を、規制改革とDXによって解決し、市民の健康に様々な機能が連携して寄り添うまちを実現したいと考えております。
このような構想の実現に向け、積極的な事業提案をお願いいたします。
茅野市の課題と目指す姿