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茅野市国際スケートセンター(NAO ice OVAL) 『存続の方針』 決定
~スケートの歴史を未来へつなぎ、持続可能な運営を目指します~
多額の改修費、利用者数の減少等の課題を抱えていたことから、指定管理期間満了前に、存廃について行財政審議会に諮問
厳しい財政状況や税負担の公平性の観点から、存続する場合の付帯意見付きで「原則廃止」の答申
指定管理期間を2年間延長し、改修費の精査や国・県への働きかけ等、答申に付された存続条件の実現性の検討
存続を前提に持続可能な運営に向けて取り組む方針の決定、行財政審議会へ報告
田んぼリンク、校庭リンクから始まったスケートは、長年多くの選手や指導者を育ててきた諏訪地域の伝統です。スケートセンターを廃止することは、茅野市だけではなく諏訪地域や長野県全体のスケート文化・歴史を途絶えさせるおそれがあり、市としても守るべき優先順位が高い地域資源であることを改めて認識し、残すべき財産であると判断しました。
国の補助金や交付税措置のある起債(借金)の活用、国・県への働きかけにより、市の財政負担をなるべく抑えながら、施設の維持・運営をしていくための具体的な方策が整ってきました。
1つの自治体ですべての公共施設を維持し続けることには限界があります。茅野市が主体的に存続の方針を示し、今後は諏訪6市町村や長野県全体で役割を分担し、相互に支え合う体制づくりを進める第一歩としたいと考えました。
施設改修の優先順位を精査し、工事規模を最小限に抑え、国や県の補助金等を積極的に活用します。
コース幅の縮小や営業時間の最適化等によりランニングコストを抑制し、クラウドファンディング等で新たな財源の確保を目指します。
施設を最大限に活用し、子どもをはじめ、多くの人がスケートに親しむ機会を守り、スケート文化の振興に向けた取組を推進します。
「公共施設再編計画」に基づき公共施設全体の施設総量と配置の最適化に向けた取組を着実に推進します。
スケートセンターの存廃検討にあたっては、市民の皆さまから賛否両論の貴重なご意見をいただきました。市としましては、築かれてきたスケート文化は市の財産であり、諏訪地域の財産であることを再認識し、スケートセンターを中核拠点とし未来に継承していく決断をしました。今後は、スケートセンターを残してよかったと思っていただけるよう、長野県や諏訪地域をはじめとする関係自治体、長野県スケート連盟、茅野市スケート協会と連携し、スケート文化、歴史を未来へつないでいくよう努めていきます。
スケートセンターに関する記事は「Vol.13 行財政審議会からの答申」、「Vol.21 スケートセンターの検討状況について」をご覧ください。
広報ちの令和8年10月号掲載「茅野市を変える 茅野市は変わる ~今しかない、未来のための行財政改革~」Vol.28 [PDFファイル/979KB]