行財政改革に関する提言書について
~茅野市の未来をどう描くか~
茅野市行財政審議会 2年間の議論を提言書に
茅野市では、平成30年度から「茅野市行財政審議会」を設置し、行財政改革の推進を図っています。審議会の委員は、市民団体等の代表や、有識者、公募による市民など、さまざまな立場の方々で構成され、行政だけでは気づきにくい視点で市の運営が健全で、効率的か、今の時代に合っているのか等をチェックし、行政にアドバイスを行う大切な役割を担っていただいています。
「第3次茅野市行財政審議会(任期:令和6年1月~令和8年1月)」では、市が掲げてきた行財政改革に関する計画の進捗状況を検証してきました。特に、「新たな投資を行う財源を生み出す」という視点で、将来茅野市が必要とする新しい事業にしっかりと予算を使えるように、補助金や施設使用料、公共施設のあり方など、財政面の改革に重点を置いた議論を重ねてきました。
この度、委員の任期満了に伴い、2年間の議論の総括として、茅野市が目指す「幸せを実現できるまち」に向けた指針となる提言書を提出いただきました。その内容は、行財政改革の基本方針に掲げる住民自治、政策運営、財政運営、公共施設の再編の4つの柱を軸とした提言となっています。

提言書の内容(一部抜粋)
住民自治
- 区・自治会役員の負担軽減に向けた取組
- 区・自治会の活動に参加しやすい環境構築に向けた情報提供
- 入区促進の取組
政策運営
- 限られた財源や人材を効果的、効率的に投入するための各種事業の見直し体制の構築
- わかりやすい情報提供による市民参加の促進
- DX推進による事務の効率化やオンライン申請など市民の利便性の向上
- フルセット主義(※)から脱却し、近隣自治体と協力した行政経営に向けた検討の加速化
- 公共施設の運営や事務の効率化に向けた民間活力の導入検討
- (※)「フルセット主義」とは、1つの自治体ですべてを完結させようとすること
財政運営
- ふるさと納税の寄附額増加に向けた取組強化
- 市のあらゆる資産を広告媒体として活用した新たな財源確保の検討
- 使用料等の適正な受益者負担と利便性の向上
公共施設の再編
- 保育施設や小学校の適正な規模、配置への再編検討
- 温泉施設の譲渡に向けた検討
- 茅野市民館の施設の方向性の検討
- 八ヶ岳総合博物館の施設の方向性の検討
- 答申の付帯意見を精査し、期限内にスケートセンターの存廃決定
提言書の内容
提言書の内容を確認できます。【行財政改革に関する提言書】
紙面でもご覧いただけます
広報ちの令和8年4月号掲載「茅野市を変える 茅野市は変わる ~今しかない、未来のための行財政改革~」Vol.25 [PDFファイル/936KB]
<外部リンク>
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