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Vol.18からタイトルをリニューアルしています
茅野市のこれからの財政運営に影響を与える大規模な事業を実施するか否かを判断した上で、そこにかかる費用や実施時期をもとに市の財政状況の推計をしました。
令和5年度と令和6年度に基金の取崩しを行わなかったことや、国からの普通交付税の追加交付を基金への積立てに充てることができたことなどから、令和6年度の推計と比較すると、基金残高は好転しています。しかし、依然として令和11年度までの5年間では、総額で58.8億円の財源不足が生じる見込みのため、基金の繰入なしに予算を組むことができません。基金残高が0円になると、財源不足を基金の繰入で補えなくなります。その結果、公共サービスの低下など、市民の生活に影響を与えてしまい、本当に必要とする人に対して、必要なサービスを提供できなくなってしまう可能性があります。将来に向けて、さらなる行財政改革の取組が必要であると考えています。
用語の解説
歳入の確保 | 交流人口・関係人口の創出や定住人口の増加による市税等の増加、市有財産活用による新たな財源の確保(ネーミングライツ)、ふるさと納税のPR強化、使用料等の見直しなど |
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適正な歳出 | 事業の見直しによる財政構造改革の推進、計画的な事業の実施、人と組織と予算の抜本的な見直し(事業や組織の見直しと連動した職員の適正配置と総数管理)、補助金等の見直しなど |
将来に渡って、持続可能な茅野市であり続けるために、変えるべきことは変える必要があります。
今何ができるのか、何をしなければいけないのか、スピード感をもって検討を進めていきます。
広報ちの令和7年7月号掲載「茅野市を変える 茅野市は変わる ~今しかない、未来のための行財政改革~」Vol.18 [PDFファイル/1.06MB]