行財政改革待ったなし！持続可能な茅野市であるためにvol.10

補助金等の見直しについて

「茅野市への期待感を創造し、より安心して暮らせること」

　この行財政改革の目的を念頭に、法令等に定められたものを除き、すべての補助金、負担金、交付金（以下「補助金等」という。）について、令和7年度予算に反映するように点検を見直しを行います。
　今回のみなお見直しは、補助金等の削減そのものを目的とするのではなく、補助金等の公平性・透明性の確保と、より効果的な運用を図ることを目的に実施します。

補助金等の役割と現状

　補助金等は、市が策定した「補助金等に関する基本指針」に基づいて交付しています。行政サービスを補うする公共的なサービスの推進や市民活動の活性化など、まちづくりを推進するために重要な役割を担っています。このことから、補助金等の対象となる事業は誰が見ても公共性、公益性、透明性があり市民福祉の向上につながることが必要条件です。

 【令和6年度当初予算における補助金等の割合】

基本指針のポイント

補助金

・特定の個人や一部の団体の利益に留まっていない(公益性)
・測定可能な成果が認められる(有効性)
・補助率2分の1以内
・補助期間は原則3年以内（※サンセット方式を導入）
　※サンセット方式…あらかじめ制度の終期を条例や規則、要綱等で明示しておくこと

負担金

・明確な根拠、利益、公平性があること(妥当性)

交付金

・本来市が行うべき事務であり、報償的意味合いとして支出するものであるか

「みんなのまちづくり支援事業」の再構築

　「みんなのまちづくり支援事業」は市民活動センターが完成したことに伴い、平成29年度に市民活動を支援する「みんなのまちづくり支援事業補助金」として拡充し、現在までに延べ82件交付しています。今後、市民の自主的な活動によるまちづくりや、地域を支える活動は、ますます重要になっていくと考えられます。
　一方で、一部の補助金は継続的に交付されることで、見直すきっかけがなく、活動が市民の負担となっている現状も指摘されています。
　「みんなのまちづくり支援事業補助金」とほかの補助金との統合も含め、「市民が望む、市民のための市民による市民活動」を幅広く支援するために、「みんなのまちづくり支援事業」の再構築を検討します。

紙面でもご覧いただけます

広報ちの令和6年8月号掲載「行財政改革待ったなし！持続可能な茅野市であるために」vol.10 [PDFファイル／937KB]