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所得控除について

市県民税の所得控除は次の13種類です。 令和3年1月1日より、ひとり親控除が追加され、寡婦・寡夫控除はひとり親控除に該当しない寡婦に係る寡婦控除として改組されます。

 1.雑損控除
 2.医療費控除
 3.社会保険料控除
 4.小規模企業共済等掛金控除
 5.生命保険料控除
 6.地震保険料控除
 7.障害者控除
 8.寡婦・寡夫控除
 9.勤労学生控除
10.配偶者控除
11.配偶者特別控除
12.扶養控除
13.基礎控除

(1) 雑損控除

次のうちいずれか多い方の金額

  • (損失額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等の合計額×1/10)
  • 災害関連支出の金額-50,000円

(2) 医療費控除

負担した医療費から保険金等で補てんされる金額を差し引いた後の金額が、総所得金額等の合計額の5%か、10万円のいずれか少ない方の金額を超える金額(最高限度200万円)。医療費控除の特例(セルフメディケーション)との選択適用になります。

医療費控除の特例(セルフメディケーション)についてはこちらをクリック

(3) 社会保険料控除

社会保険料、国民健康保険料、国民年金、介護保険料等の支払金額の全額

(4) 小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法の規定による共済金(旧第2種共済契約を除く。)及び心身障害者扶養共済制度掛金の金額

(5) 生命保険料控除

詳細はこちらをクリック→生命保険料控除

(6) 地震保険料控除

詳細はこちらをクリック→地震保険料控除

(7) 障害者控除

一人につき26万円(特別障害者30万円、同居特別障害者53万円)

(8) 寡婦・寡夫控除

寡婦控除 26万円(ただし、合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する場合は30万円)

寡夫控除 26万円(ただし、合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する場合に限る)

 

※税制改正により令和3年度以降は次のとおりとなります。

ひとり親控除 30万円

    (要件)

     (イ)生計を一にする子を有すること

     (ロ)合計所得金額が500万円以下であること

     (ハ)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がないこと

寡婦控除   26万円

   (要件)

   夫と離別した後婚姻していない者のうち、

    (イ)扶養親族を有すること

    (ロ)合計所得金額が500万円以下であること

    (ハ)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がないこと

   夫と死別した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない一定の者のうち、

    (イ)合計所得金額が500万円以下であること

    (ロ)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がないこと

(9) 勤労学生控除

合計所得金額が65万円(税制改正により令和3年度以降は75万円)以下の学生

26万円

(10) 配偶者控除

配偶者の前年中の合計所得金額が38万円(税制改正により令和3年度以降は48万円)以下の人

33万円(老人配偶者38万円)

(11) 配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税者の扶養親族とされる人及び事業専従者に該当する人を除く)を有する場合には、次により計算した金額(配偶者特別控除のみ対象)

ただし、前年の合計所得金額が1,000万円を超えると認められません

※税制改正により令和3年度以降は、配偶者の所得金額はいずれの区分もそれぞれ10万円を加算した範囲(48万円~133万円)となります。

配偶者特別控除の早見表
配偶者の所得金額 居住者の合計所得
900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
控除額 控除額 控除額
 38万円超~  85万円以下    33万円     22万円       11万円
 85万円超~  90万円以下   33万円   22万円      11万円
 90万円超~  95万円以下   31万円   21万円       11万円
 95万円超~100万円以下   26万円   18万円         9万円
100万円超~105万円以下   21万円   14万円         7万円
105万円超~110万円以下   16万円   11万円         6万円
110万円超~115万円以下   11万円    8万円         4万円
115万円超~120万円以下      6万円      4万円         2万円
120万円超~123万円以下       3万円      2万円         1万円

(12) 扶養控除

扶養控除の対象となる人は、生計を一にしている親族で、前年中の合計所得金額が38万円(税制改正により令和3年度以降は48万円)以下の人

控除の種類 控除額
特定扶養(19歳以上23歳未満) 45万円
老人扶養(70歳以上) 38万円
同居老親等 45万円
その他の扶養 33万円

(13) 基礎控除

33万円

※税制改正により、令和3年度以降の基礎控除は次表のとおりとなります。

 
合計所得金額 控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし
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