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福祉医療費給付金制度が変わります（令和8年8月診療分から）
茅野市では、令和8年8月診療分から福祉医療費給付金制度の見直しを実施します。
この動画では、見直しの主なポイントを約2分で簡潔にご説明します。
福祉医療費給付金制度について、令和8年8月診療分から制度の一部を見直します。
今回の見直しでは、子どもの医療費の無償化など支援の拡充を行うとともに、制度全体の給付内容を整理します。
制度の目的である「早期受診の後押し」と「医療費の家計負担の軽減」を将来にわたり持続的に維持していくための見直しです。
【今回の制度見直しの要点】
- 令和8年8月診療分から制度の一部が変わります
- 子どもの医療費の窓口負担（500円）を無償化します
- 精神障がい者の入院医療費助成を開始します
- 所得要件の設定、対象資格や給付内容の整理などを行います
| 区分 | 主な見直し内容 |
|---|---|
| 子ども | 医療費窓口負担（500円）を無償化 |
| 精神障がい者 | 入院医療費助成を開始 |
| ひとり親家庭・障がい者 | 所得要件を設定 |
| 75歳以上の方 | 資格区分を整理 |
| 制度全体 | 入院時食事療養費の助成を終了するなど、給付内容を整理 |
1 はじめに（大切なお知らせ）
制度の対象や助成内容が一部変わる場合がありますが、診察・治療・お薬などの医療は、これまでどおり医療保険制度のもとで受けることができます。
今回の見直しにより、すべての方の負担が増えるわけではありません。支援を拡充する内容がある一方で、一部の助成内容を整理するものです。
ご自身やご家族がどの区分に該当するか分かりにくい場合や生活面で不安がある場合は、本ページや対象別の説明ページをご確認いただくか、市の窓口へご相談ください。
茅野市の福祉医療費給付金制度は、昭和46年の制度創設以来、早期受診の促進や医療費の家計負担の軽減を通じて、市民の健康保持と福祉の増進を図るとともに、子育て支援の柱の一つとして、長年にわたり実施してきました。
一方で、近年は人口が減少する中でも制度の利用者は増加し、医療費や給付額は年々増加しています。
今後も高齢化の進展などにより、制度を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれています。
こうした状況を踏まえ、茅野市では、将来を担う子どもたちに過度な負担を残すことなく、制度を将来にわたって安定的に維持していくため、福祉医療費給付金制度の内容を一部見直すこととしました。
今回の見直しは、給付を一律に縮小することを目的としたものではありません。
制度の公平性や時代の変化を踏まえながら、限られた財源を、より支援の必要性が高い分野（子ども医療や精神障がいの入院支援など）へ適切に配分するための見直しです。
制度の趣旨である「家計負担の軽減」や「早期受診の支援」を、将来にわたって安定的に続けていくために、給付の範囲や仕組みを整理・再設計するものです。
【重要】制度改正の時期について
本制度の見直しは、令和8年8月（受診分）から適用される内容となります。
令和8年7月までは、現在の制度内容に変更はありません。
2 まずはご確認ください（影響がある可能性のある方へ）
今回の見直しにより、すべての方が制度の対象外となるわけではありません。
次のような方は、本ページおよび対象別の説明ページをご確認ください。
※入院時の食事療養費の助成について、子ども・ひとり親家庭・障がい者の各区分の中でご案内しています。
対象となる方には、市から個別にご案内を行う予定です。
3 今回の見直しの概要
今回の制度見直しでは、主に次の点について見直しを行います。
(1) 子どもの医療費については、支援内容を拡充します
18歳年度末までの子どもについて、医療機関の窓口でお支払いいただいている受給者負担金（500円）を無償化します。
※「無償化」とは、健康保険が適用される医療費の窓口負担が対象となります。
紹介状なしで大きな病院を受診した場合の定額負担や、文書料などの保険適用外の費用、入院中の食事代（食事療養費）は無償化の対象外となりますのでご注意ください。
(2) 精神障がいのある方の「入院医療費助成」を開始します
県制度の見直しに合わせ、精神障がいのある方について、入院医療費も助成の対象とします。
(3) ひとり親家庭・障がい者の方に、所得要件を設けます
支援の必要性に応じた、より公平な制度とするため、ひとり親家庭および障がい者の方について、所得要件を設けます。
※18歳までの子どもに関する医療費助成は、引き続き所得要件はありません。
(4) 入院時の食事療養費に関する助成を終了します
入院時の食事代に対する助成については、制度の目的や、医療保険制度との役割分担、公平性を踏まえ、助成を終了します。
入院時の食事代は、医療費とは区分され、国の制度でも自己負担とされています。
市ではこれまで独自に助成を行ってきましたが、制度全体の役割分担や公平性を踏まえ、給付の在り方を整理することとしました。
そのため、これまで福祉医療費給付金として支給していた食事代相当分については、今後は支給されません。
(5) 市独自の資格区分を整理・終了します
県の制度にはない、市独自に設けてきた次の資格区分（いわゆる市独自資格）については、制度の見直しに伴い、終了します。
- 特別児童扶養手当の対象となる児童（高校卒業後～20歳未満の方）
- 公的年金受給者を資格とする方
- 75歳以上の住民税所得割非課税世帯の方（※経過措置あり）
※他の資格区分へ該当する可能性がある方には、個別にご案内します。
なお、75歳以上の方については、後期高齢者医療制度により自己負担割合が原則1割（※一定以上所得の方は2割または3割）とされているほか、高額療養費制度などの仕組みにより医療費負担の上限も設けられています。
制度改正後も、医療保険制度のもとで必要な医療は引き続き受けることができます。
さらに、制度変更による影響を緩和するため、段階的な経過措置を設けています。
※対象や具体的な内容については、本ページおよび対象別の説明ページでご確認ください。
4 なぜ見直しが必要なのか
福祉医療費給付金制度は、長年にわたり市民生活を支えてきましたが、近年、次のような課題が生じています。
- 医療費や給付額の増加
- 高齢化の進展などによる制度利用者の増加
- 制度創設当時と比べた社会構造や家族形態の変化
市では、こうした変化を踏まえ、制度を将来世代まで持続可能なものとするため、制度の公平性や分かりやすさにも配慮した見直しが必要と判断しました。
また、県の制度や県内市町村の取組と整合を図ることで、制度の公平性や持続性を高めるとともに、将来的な医療費の増加にも対応できる仕組みとしています。
子どもの医療費無償化についても、全国的な流れを踏まえ、子育て世帯の負担軽減を一層進めるものです。
5 よくある質問（FAQ）
Q1 なぜ今、制度を見直すのですか？
A．将来にわたって制度を安定的に続けていくためです。
近年、人口減少が進む一方で制度利用者や医療費は増加傾向にあり、制度を取り巻く環境は大きく変化しています。
現在の制度をそのまま続けるのではなく、制度の公平性や役割分担を整理し、将来世代に過度な負担を残さない仕組みに整える必要があると判断しました。
Q2 市の財政が厳しいから、給付を削減するのですか？
A．財政削減だけを目的とした見直しではありません。
今回の制度見直しは、単に市の支出を減らすためのものではなく、制度全体の役割分担や公平性を整理し、将来にわたり安定的に続けていくための再設計です。
実際に、子どもの医療費無償化や精神障がいのある方の入院医療費助成など、支援を拡充する内容も含まれています。
限られた財源を、より支援の必要性が高い分野へ適切に配分し、本当に支援を必要とする方に、必要な支援が届く制度とすることが、今回の見直しの基本的な考え方です。
なお、所得要件の設定により、すべての方が対象外となるわけではなく、多くの方は引き続き制度の対象となります。
制度を維持するためにこそ、必要な見直しを行うものです。
Q3 私は制度の対象から外れてしまいますか？
A．すべての方が一律に対象外となるわけではありません。
今回の見直しにより、対象区分や助成内容が変わる場合がありますが、多くの方は引き続き制度の対象となります。
所得要件の設定などにより、影響を受ける可能性がある方もいらっしゃいますが、対象となる方には、市から個別にご案内を行います。
ご自身が対象となるかどうか不安な場合は、本ページや今後お送りする通知をご確認いただくか、市までお問い合わせください。
Q4 制度は、いつから変わりますか？
A．令和8年8月（受診分）から適用されます。
令和8年7月までは、現在の制度内容に変更はありません。
対象となる方への通知や詳しいご案内は、今後順次お知らせします。
Q5 何か手続きは必要ですか？
A．多くの方に、新たな手続きは必要ありません。
ただし、所得状況の確認などが必要となる場合には、市から個別にご案内します。
手続きが必要な場合でも、事前に通知をお送りしますので、ご安心ください。
Q6 なぜ入院時の食事代の助成を終了するのですか？
A．入院時の食事代は、制度上「医療費」とは区分され、生活費に近い性格を持つものと整理されているためです。
国の医療保険制度においても標準的な自己負担が設けられており、住民税非課税世帯などには減額措置が講じられています。
本市ではこれまで市独自に助成を行ってきましたが、医療費そのものへの支援を優先する観点や、在宅療養との公平性を踏まえ、入院している場合のみを特別に上乗せしていた仕組みを整理する必要があることから、給付範囲を整理することとしました。
なお、診察・治療・薬などの医療費に対する助成は、引き続き行われます。
Q7 今回の見直しは、高齢者の負担を増やすものではありませんか？
A．高齢者の方のみを対象にした見直しではありません。
75歳以上の方の医療費負担については、後期高齢者医療制度により自己負担割合が原則1割とされているほか、高額療養費制度など、国の制度において包括的な負担軽減の仕組みが設けられています。
今回整理するのは、市が独自に上乗せしてきた給付の一部であり、医療そのものへの支援は引き続き継続します。
また、制度変更による影響を緩和するため、段階的な経過措置を設けています。
6 今後の予定・スケジュール
令和8年4月：制度改正に関するお知らせ開始、対象となる方へ個別案内の送付
令和8年7月：差し替えとなる受給者証の送付
※所得制限超過などで対象外となる方には、資格喪失のお知らせを送付します。
令和8年8月（受診分）：制度改正施行
※制度改正の内容や、対象となる方への案内は、本ページおよび対象別の説明ページでご確認ください。
