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国民健康保険におけるマイナンバー(個人番号)を利用した情報連携の開始について

社会保障・税番号制度では、住民の皆さんにとっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性を確保するため、マイナンバー(個人番号。以下、「マイナンバー」という。)を利用して、幅広い行政分野で情報連携を進めています。

マイナンバーを利用した情報連携について

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆さんが行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

国民健康保険業務では、他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで保険税の算定・給付の支給決定等が早くに行われるようになることや、手続きの際に資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となることなどが想定されています。

国民健康保険の加入・喪失手続きに関するお願い

マイナンバーによる情報連携は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、一定の期間要するとされています。
そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や日数を要する場合もあり、事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます。
情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、引き続き、手続き内容に応じて添付書類の提出をお願いします。

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