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入札に関するお知らせ

ページID:0054754 更新日:2023年10月2日更新 印刷ページ表示

電子契約の導入について

茅野市では、インターネット上で契約を締結する「電子契約」を、令和5年10月1日以降に公告する建設工事の一般競争入札から、順次試行導入します。

電子契約に関する詳細は、「電子契約について」をご参照ください。

茅野市建設工事入札参加資格の審査項目及び等級格付基準について

茅野市建設工事入札制度合理化対策要綱第6条に規定する審査の項目及び基準については、以下のとお
りです。

茅野市建設工事入札参加資格の審査項目及び基準について [PDFファイル/99KB]

また、同要綱第12条に規定する等級別発注標準及び格付基準点数は、以下のとおりです。

令和4・5・6年度 建設工事等級格付基準 [PDFファイル/48KB]

週休2日工事実施要領の運用開始について

建設現場の働き方改革を推進し、建設業の持続的な担い手確保に資するため、週休2日工事実施要領を策定し、令和5年4月1日から運用を開始します。

茅野市週休2日工事実施要領 [PDFファイル/68KB]

事後審査型一般競争入札における入札参加申請手続きの廃止について

電子入札の本格運用に伴い、一般競争入札参加申請書(事前手上げ)の提出は不要とします。ただし、電子入札案件において、紙による入札を希望する場合は、茅野市電子入札実施要綱 [Wordファイル/26KB]により、「紙入札承認願」を提出していただく必要があります。

近接工事一抜け方式の休止について

平成26年からの現場代理人の常駐緩和措置を鑑み、令和4年4月1日から、茅野市入札心得にある「近接工事一抜け」は休止とします。なお、分離発注工事につきましては、引き続き一抜け方式を採用しますので、公告文または指名通知書で確認をお願いします。

最低制限価格制度の一部改正について

国土交通省における低入札価格調査基準の計算式の改訂により、令和4年4月1日から、下記のとおり茅野市最低制限価格制度実施要綱の一部を改正しいました。

最低制限価格制度の適用について

令和3年4月1日から、下記のとおり茅野市最低制限価格制度実施要綱を制定し、茅野市が発注する工事または製造その他についての請負に係る一般競争入札及び指名競争入札を行う場合において、最低制限価格制度の適用が始まります。最低制限価格制度の対象とする入札は、公告文または指名通知書に表記しますので、入札ごとにご確認ください。

1 茅野市最低制限価格制度実施要綱を制定します。 施行日は令和3年4月1日とし、施行日以降に入札公告または通知をする工事から適用します。

詳細については、茅野市最低制限価格制度実施要綱 [PDFファイル/60KB]をご覧ください。

【参考】 茅野市最低制限価格算定基準表 [PDFファイル/32KB]

着手届の省略について

令和2年12月1日以降に契約する、建設工事及び委託業務から適用します。すべての契約について、着手届の提出を不要とします。

建設工事の契約時における「現場代理人及び主任技術者の通知」の様式変更について

令和2年10月1日以降に契約する、建設工事から適用します。請負金額にかかわらず、すべての建設工事請負契約について新様式を用いてください。

現場代人及び監理技術者等の通知(令和2年10月1日改正) [Excelファイル/34KB]

茅野市入札心得の一部改正について(令和5年10月1日改正)

茅野市入札心得を下記のとおり改正しておりますのでご確認ください。

最新版をご確認の上、入札に際しご注意いただきますようお願いいたします。

期間入札による応札方法について(郵送・窓口提出による応札について)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言を受け、郵送または窓口提出による応札も可としております。

詳細をご確認の上、応札をお願いします。

期間入札による応札方法について(令和4年4月1日適用) [PDFファイル/81KB]

建設工事入札参加資格に係る「新客観点」評価項目の改正について

平成31・32年度の入札参加資格審査申請から、次のとおり評価項目の追加削除をします。

  1. 新たに追加する項目について「茅野市はつらつ事業所」の認定事業所 10点
  2. 削除する項目について「個人住民税特別聴き取る」の実施事業所 

「茅野市はつらつ事業所」を募集しています

建設工事入札参加資格に係る「解体工事業」の注意事項について

「解体工事業」に係る平成 31・32 年度 入札参加資格審査申請の注意事項について[PDFファイル/98KB]

建設工事の入札時における工事費内訳書の提出について

平成27年4月1日以降に公告する、事後審査型一般競争入札の建設工事から適用します。

茅野市発注の建設工事における現場代理人の兼任に係る取扱いについて

現場代理人の兼任可能金額を、「3,500万円未満」から「4,000万円未満」へ変更し、配置する連絡員の雇用形態を追記しました。

令和5年4月1日現在契約中の工事、及び同日以降契約する工事から適用します。(令和5年4月1日一部改正)

現場代理人の兼任に係る取扱いについて(運用) [PDFファイル/66KB]

平成26年12月1日現在契約中の工事、及び同日以降に契約する工事から適用します。(令和元年7月18日一部改正)

市発注の建設工事における市内企業活用の促進について

市内企業の振興や地域経済活性化を図るため、市および市関係機関発注の建設工事の受注者が、下請負人の選定及び建設資材納入業者の選定をする場合は、市内企業を優先的に選定していただきますよう 要請します。
長引く景気低迷のなかで、市内企業に受注機会拡大を図るため、皆さんの一層の協力をお願いいたします。

  1. 下請負人の選定について
    工事の施工に当たり、下請契約を締結する場合には、相手方を茅野市内に本店、支店または営業所を有する者の中から選定していただくよう努めてください。
  2. 建設資材納入業者の選定について
    工事の施工に当たり、建設資材に係る納入契約を締結する場合には、相手方を茅野市内に本店、支店または営業所等を有する者の中から選定していただくよう努めてください。
  3. 請負契約書への記載
    平成24年2月1日以降に入札公告または通知する工事から上記1および2の要請内容を付記条項として記載します。

要請文・付記条項はこちらをご覧ください。

入札会における入札回数の変更について

平成23年4月1日より、入札会における入札回数は原則2回までとし最低価格者との見積入札は廃止します。
ただし、2回目の最低応札額と予定価格との開差がわずかな場合に限り3回目の入札を行います。
第1回目または第2回目の入札において辞退をした者、失格になった者は、第2回目及び第3回目の入札に参加することができません。

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