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茅野市を変える　茅野市は変わる　～今しかない、未来のための行財政改革～　Vol.24

ページID：0076533 更新日：2026年2月25日更新印刷ページ表示

行財政改革（優先改革事項）の進捗状況について

「行財政改革プラン2023」で優先的に改革を進めていく事業（優先改革事項）の進捗状況（令和7年度上半期）をお伝えします。令和6年度までに全31の改革項目のうち、14項目が取組完了し、短期的な取組は概ね完了しています。令和7年度上半期には1事業が取組完了になりました。
「行財政改革プラン2023」の詳細はバックナンバーから「Vol.4」をご覧ください。

取組内容と進捗状況

	取組内容	進捗状況
コミュニティ・市民活動・環境	蓼科有機センターの譲渡【取組完了】	施設の民間譲渡を進めてきましたが、土地所有者から土地の返還を求められたため、構築物を無償譲渡し、土地の返還が完了しました。
	地区コミュニティセンター（地区CC）の拠点数と人員体制の見直し	一部の地区CCの職員について、国の制度を活用し、正規職員を集落支援員（会計年度任用職員）に切り替え、国からの財源支援を受けて地域の活性化に取り組む体制としました。
	地区コミュニティセンター（地区CC）の拠点数と人員体制の見直し	証明書のコンビニ交付やキャッシュレス決済などが浸透してきたことから、令和8年4月から一部の地区CCの業務を縮小することにしました。
	市民活動センターと中央公民館の組織と機能の統合	令和8年4月から公民館活動に係る業務を生涯学習課からパートナーシップのまちづくり推進課（令和8年4月から自治・協働課に課名変更）へ移管することにしました。
教育・子育て	保育園の民営化、適正配置の検討	保育園の適正な配置と未満児の受入体制を強化するため、施設整備方針について検討を進めました。
	地区こども館の運営方法の見直し	利用者アンケートや関係者と意見交換を行い、開館時間の見直しや、施設そのもののあり方について検討を始めました。
	小学校の規模や配置の検討	これからの学校のあり方を検討していくために、令和6年度に引き続き地域対話を実施しました。
保健・福祉・健康	温泉施設の集約や民営化	民間譲渡の可能性を探るため、サウンディング型市場調査（民間事業者からの意見や提案を把握する調査）を実施しました。
産業・都市基盤	企業誘致による税収の確保	産業用地の整備に向けた庁内ワーキンググループを発足させ、候補地の選定や候補地が抱える課題の洗い出しを開始しました。
生涯学習	市民館の施設複合化の促進や施設の売却	行政アドバイザーを委嘱し、文化ホールのあり方に関する検討をしました。
	スケートセンター・ゴルフ練習場・プールの施設維持や運営方法の検討	プールは、令和7年5月に民間譲渡が完了し、新たな事業者による営業が開始しました。
	スケートセンター・ゴルフ練習場・プールの施設維持や運営方法の検討	スケートセンターは、審議会からの答申内容の検討に時間を要するため、存廃の判断時期を延期しました。令和8年度中に方針を決定する予定です。

記載がない事業も取組を進めています。今後も茅野市が持続可能なまちであり続けるために改革を進めていきます。引き続き、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

行財政審議会の様子

行財政改革の取組については、進捗状況等を定期的に行財政審議会に報告し、様々なご意見をいただきながら進めています。
第3回の審議会では、委員の任期満了に伴い、これまでの審議の総括として行財政改革に関する提言書をまとめ、令和8年1月8日に、正副会長から市長に提出されました。
提言書の内容は令和8年4月号「Vol.25」に掲載します。

第3回茅野市行財政審議会の様子