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パートナーシップのまちづくり

茅野市では、「みんなでつくる みんなの茅野市」を合言葉に、市民・民間と行政が一体となった「パートナーシップのまちづくり」に取り組んでいます。

パートナーシップのまちづくりの歩み

  • 昭和57年(1982年)、まちづくりの基本理念である「茅野市民憲章」が制定されました。
  • 昭和63年(1988年)、全国の都市で4番目となる「生涯学習都市宣言」を行いました。
  • 平成7年(1995年)、生涯学習都市宣言から7年間の市民意識や活動、要望等を把握するため、市民2,000人を対象に「生涯学習市民意識調査」を実施。この調査の結果から、市民の意識は「『個人的課題』から『社会的課題』へ」「『個人の自己充足と自立』から『学んだ成果を地域に還元』へ」という「まちづくり」に指向していることが明らかになりました。

 

  • 平成8年(1996年)、上記調査結果をもとに全市・全庁で取り組む重点3課題を「地域福祉」「生活環境」「教育問題」と設定しました。
  • 平成10年(1998年)、生涯学習都市宣言以降の取り組みや重点3課題への取り組みと、21世紀の生涯学習とまちづくりのあり方を展望する「生涯学習10年の総括と展望」を行いました。この「総括と展望」では、平成8年から動き出した重点3課題の各分野における「実践する提言集団」の活動を高く評価し、「市民・民間主導、行政支援によるパートナーシップのまちづくり」の姿勢が必要不可欠として、生涯学習の進む先が「パートナーシップのまちづくり」にあることを明確に打ち出しました。
  • その後、「福祉」「環境」「教育」の3分野に加え、「情報化」「国際化」「施設の建設・運営」といった分野にも市民ネットワークが形成され、政策の企画、実施、評価などの過程を、市民・民間と行政がそれぞれの役割分担を確認し合いながら推進しました。
  • 平成15年(2003年)、これまで進めてきたパートナーシップのまちづくりの実践を踏まえ、これから進めていくパートナーシップのまちづくりを約束するものとして「茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例」を制定しました。

 

  • 平成17年(2005年)、生活により身近な地域で展開する「パートナーシップのまちづくり第2ステージ」の取り組みを開始、10地区にあった「地区センター」を「地区コミュニティセンター」に改称するとともに、職員を1名増員し、2名体制にしました。
  • 平成18年(2006年)、地域の課題を共有し、解決に向けた連絡調整を行う場として10地区に「地区コミュニティ運営協議会」を設置しました。
  • 平成21年(2009年)、身近な地域での地域福祉の推進と活動の目標となる「地域福祉行動計画」を地区コミュニティ運営協議会を中心(ちの地区は区長会を中心)に策定しました。
  • 平成25年(2013年)4月、すべての地区コミュニティセンターの職員を正規職員2名にし、体制強化をはかりました。

パートナーシップのまちづくりの歩み

重点3課題の取り組み

公民協働で取り組むパートナーシップのまちづくりの重点3課題(地域福祉、生活環境、こども・家庭応援)を実践する提言集団「茅野市の21世紀の福祉を創る会(略称:福祉21茅野)」「美サイクル茅野」「茅野市こども・家庭応援計画(どんぐりプラン)推進ネットワーク委員会(通称:どんぐりネットワーク茅野)」の取り組みにより進めています。

重点3課題の取り組みは、下記関連情報をご覧ください。

茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例

茅野市が進めてきたパートナーシップのまちづくりの実践の中から、今までのパートナーシップのまちづくりを総括し、これから進めていくパートナーシップのまちづくりを約束するものとして平成15年に条例制定されました。
福祉・環境・教育の3つの分野から、情報化や国際化の分野に広がってきたパートナーシップのまちづくりの理念と実践をさらに広げていくため、分野別の市民ネットワークと日々の生活の拠点となる地域コミュニティ、そして行政とがより一層の連携と協力をすすめ、真の住民自治である「地域主権」のまちづくりをめざすことを基本理念としています。

パートナーシップのまちづくり推進会議

パートナーシップのまちづくりを推進するための機関として、「パートナーシップのまちづくり推進会議」を設置しています。

パートナーシップのまちづくり基本条例で、パートナーシップのまちづくり推進会議の職務は次のように規定されています。

  1. パートナーシップのまちづくりに関する情報や意見の交換
  2. パートナーシップのまちづくりを推進するための連携や協力
  3. パートナーシップのまちづくりを推進するための啓発事業の企画、実施

推進会議のメンバーは、分野別市民ネットワークの関係者、地域コミュニティの関係者、公募の市民、その他推進会議が必要と認めた者で構成され、毎年開催される「パートナーシップのまちづくり推進大会」などを通して、パートナーシップのまちづくりの啓発に取り組んでいます。

地域コミュニティの推進

平成17年、分野別ネットワークの活動により全市的な取り組みがほぼ定着してきたことや「地域主権」の流れを受け、これからのまちづくりの課題は、市民の生活により密着した地域コミュニティ(区・自治会や地区)におけるパートナーシップのまちづくり、すなわち「自助」「共助」「公助」のシステムづくりにあると位置づけました。このような取り組みを「パートナーシップのまちづくりの第2ステージ」と位置付け、10地区にあった「地区センター」を「地区コミュニティセンター」に改称するとともに、職員を増員しました。

平成18年、地区ごとに組織されている地区内の諸団体が一堂に集い、それぞれの活動の枠を超えて地域の課題を共有し、解決に向けた話し合いや連絡調整を行う場である「地区コミュニティ運営協議会」が10地区に発足しました。その事務局は、地区コミュニティセンターが担っています。

現代社会は、先行きが不透明で、明確な目標を立てたり共有することが難しくなってきていることや少子高齢化が進展してきていることなど、これらを原因とした社会問題が発生し、地域においては地域課題として解決が求められています。こうした潮流のなかで、自分でできることは自分で(自助)、地域でできることは地域で(共助)課題解決に向けた取り組みをしていこうという意識が大切です。また、東日本大震災や近年多発している集中豪雨災害などを通して、地域の安全・安心には、地域での支え合い・助け合いが大切であることを再認識させられました。個人の生活スタイルや価値観が多様化し多くのニーズがある半面、行財政の縮小化が図られ行政にできることは限られてきています。支え合い・助け合いのできる地域づくりを進めることは、そこにお住まいの方々にとって大きなメリットとなります。

地区コミュニティセンターは、区長会の方々を始め、地区コミュニティ運営協議会に所属している団体や地域に関係する方々と連携をとりながら、コミュニティの活性化と安心・安全で住みよい地域づくりのためのお手伝いをさせていただきます。

関連情報

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