森林環境譲与税及びその使途について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年12月1日更新

森林環境譲与税について

平成31年4月から、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的に、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境譲与税とは

森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものです。しかし、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部にも被害が及び得る災害を防止するためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要となります。

そのため、地域森林計画の対象となる森林について、市町村が森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、または経営管理権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に役立てることを目的に森林経営管理制度が始まりました。

この森林経営管理制度の開始に伴い、平成31年度税制改正において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が創設されました。