JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。
本文
各会計の決算情報だけでなく関連団体を含めた将来の負担の状況がわかるものとして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により「健全化判断比率」と「資金不足比率」を算定し、公表しています。算定結果は各年度のページをご覧ください。
