公共施設等総合管理計画の策定について
1 策定の背景
全国的に見ても地方公共団体においては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。また、人口減少・少子高齢化の進展等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれることから、地方公共団体は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくことが求められています。
このため、国は、地方公共団体がその所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
2 茅野市の将来人口
平成27年（2015年）以降の数値は、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた、「日本の地域別将来推計人口（平成25年（2013年）3月推計）」を基とした、市の独自推計による将来人口です。
総人口は、平成20年（2008年）11月の57,406人をピークとして減少に転じ、平成65年（2053年）には、40,716人、平成22年（2010年）との比較で27.8％の減少が推計されます。
茅野市の将来人口[PDFファイル／92KB]
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3 公共施設（建物）の状況
- 施設建築の推移
茅野市が保有する施設及び、一部事務組合が保有している施設（諏訪中央病院、諏訪南清掃センター等）は、昭和40年代後半から平成初期にかけて建築された建物が多くを占めています。総延床面積は、役28万平方メートルで、平均築年数は役25年、建築後30年以上経過した建物が全体の約33パーセント（約9.3万平方メートル）を占めます。 - 将来の施設更新費用の推計
総務省が提供している更新費用試算ソフトを用いて、将来の施設更新費用を推計しました。この推計は、現在保有する公共施設（建物）を同じ面積で更新するものとし、物価の変動、落札率、国庫補助制度及び地方財政制度の変更等の変動要因は考慮していません。また、建築物の耐用年数を60年とし、建築後30年で大規模改修を行い、その後30年で建替えるものと仮定しています。平成65年度（2053年度）までの40年間の更新費用を平均すると、年間29億8千万円になります。 - 過去の公共施設（建物）投資的経費と将来の施設更新費用
過去10年間に茅野市が公共施設（建物）に投資した費用は、平均17億円であることから、差額12億8千万円が不足することになります。
公共施設（建物）[PDFファイル／67KB]
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4 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
（1）安全・安心の確保
公共施設等は、利用者の安全・安心を確保したうえで、必要な機能を確実に発揮し続ける必要がありますが、利用状況や自然環境等に応じ、劣化や損傷の進行は異なり、その状況は時々刻々変化します。定期的な点検等により状況を把握することで、適正な時期に維持管理・修繕・補修を行い、安全・安心の確保を目指します。
（2）長寿命化の推進
中長期的な維持管理・修繕・更新等に係るトータルコストを削減し、財政負担を平準化していくために、公共施設等の長寿命化を図るとともに、計画的・効率的な改修により公共施設等の質を確保していくことが必要です。そのためには、公共施設ごとの特性を考慮した上で、損傷軽微な早期段階に予防的な修繕等を実施することで機能の回復を図る「予防保全」の考え方を取り入れていきます。
（3）施設総量の縮減
公共施設（建物）については、将来人口や財政規模などに応じた施設総量への縮減が必要です。新規整備は原則行わないことや、更新（建替）する場合には複合施設とすること、また、統廃合することを検討し、施設総量の縮減を図ります。これまで個別施設で提供してきたサービスを一つの施設で提供することで施設稼働率を向上させるとともに、過剰となる施設の取り壊しや民間売却することなどを検討します。また、市民ニーズの変化に対応し、行政サービスの必要性を見直し、必要な場合においてもサービスの提供方法を見直すことで、施設がなくてもサービス水準を落とさない工夫により新しいまちづくりを目指します。
5 策定スケジュール
平成26年度（1）第1ステップ
市が所有している公共施設（建築物）についての施設概要、利用状況、維持管理状況等の実態をまとめた公共施設白書（施設カルテ）を作成し、情報の共有化を図るために活用。市民の皆様や市議会議員の皆様と意識共有を図りながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を整理。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方についてはこちらをクリックしてご覧ください。[PDFファイル／786KB]
平成27年度（2）第2ステップ
公共施設の利用状況や、他の行政サービスを削減してでも施設を維持するのか等について、市民意識を把握するための無作為抽出による市民アンケートを実施、公表。
市民アンケートの概要
- 調査対象 20歳以上80歳未満の市民2,000名（無作為抽出）
- 方式 郵送によるアンケート調査
- 調査期間 平成27年9月16日（水曜日）から平成27年9月30日（水曜日）
- 調査内容
- 対象者自身に関する調査
- 公共施設等の利用状況に関する調査
- 今後の公共施設等のあり方に関する調査
- 今後の施設分類ごとの公共施設のあり方に関する調査
アンケート調査結果についてはこちらをクリックしてご覧ください。[PDFファイル／520KB]
施設カルテの概要
施設カルテとは、茅野市に設置されている施設ごとに、建物の基本情報、建物の概要、管理運営の概要、管理にかかる経費、施設の利用状況に関する情報をまとめたものです。公表にあたっては、施設類型別の集計値等の総括と、カルテの主な項目を抽出した一覧を作成し公表用資料といたしました。
施設カルテについてはこちらをクリックしてご覧ください。[PDFファイル／332KB]
平成28年度（3）第3ステップ
市民の皆様や市議会議員の皆様と意識共有を図りながら、施設類型（道路、学校等）ごとの管理に関する基本的な方針をまとめ、公共施設等総合管理計画決定。
平成29年度（4）第4ステップ
茅野市公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの基本的な方針に基づき、具体的な個別施設計画を策定し、実施。
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