公的個人認証サービス
公的個人認証とは?
今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。
この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。
公的個人認証サービスとは、利用者に電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。
公的個人認証ポータルサイトへジャンプします。<外部リンク>
電子証明書の交付について
申請場所・時間
- 茅野市役所1階市民課戸籍係・・・平日の午前8時30分から午後5時15分まで
- 茅野市マイナンバーセンター(ベルビア2階)…木曜日、年末年始、第3土曜日の翌日の日曜日を除く、平日の午前10時から午後18時30分まで、土日祝日の午前10時から午後18時まで
申請できる人
原則として本人
(マイナンバーカードが必要となります。お持ちでない場合は、先にマイナンバーカードの交付を受けてください。)
交付手数料
200円
持ち物
- マイナンバーカード
(マイナンバーカードに電子証明書が搭載されます。
お持ちでない方は、先にマイナンバーカードの交付を受けてください。) - 運転免許証やパスポートなど、官公庁が発行し、本人の写真が貼付された書類
(本人確認書類と住民票記載事項が相違の場合は、本人確認資料の訂正が必要になります。
本人確認書類はすべて複写させていただきます。)
住民基本台帳カードに搭載する電子証明書の交付は平成27年12月22日で終了しました。
詳しくは住民基本台帳カード及び電子証明書(公的個人認証)の交付終了についてをご覧ください。
有効期限
発行の日から5回目の誕生日までです。
ただし、住所や氏名などが変更となった場合はその時点で失効となります。改めて証明書の交付を受けてください。
自宅等から電子申請・届出をするには
用意するもの
- ICカード(電子証明書の発行を受けたもの)
- ICカードリーダ・ライタ(電子証明書を読み込むためのものです。)
発行済みのICカード(マイナンバーカード・住民基本台帳カード)に適合するものを使用する必要があります。 - 利用者クライアントソフト
- インターネットを利用できるパソコン
(サービスを利用する際に必要となるパソコン、カードリーダ等の仕様については、公的個人認証サービスポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。)
サービスを利用するに当たっての注意事項
ICカードおよび暗証番号は厳重に管理し、ICカードを他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取扱いに注意してください。
万が一、ICカードを紛失、盗難、他人に不正使用された場合などは、早くに窓口で電子証明書の失効申請をしてください。
また、虚偽の申請をして、正しくない電子証明書を発行させた場合は、法律の規定により罰せられます。
公的個人認証サービスを利用できる行政手続
現在、国や地方公共団体では、電子申請・届出、電子申告などの仕組みづくりに取り組んでいます。公的個人認証サービスを利用することができる行政手続は次のとおりです。
国税電子申告
詳しくはこちらをご覧ください。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム<外部リンク>(イータックス)
社会保険関係電子申請
社会保険関係(厚生労働省)の電子申請・届出手続
詳しくは下記のページををご覧ください。
- 電子申請(申請・届出等の手続案内)|厚生労働省<外部リンク>
- 電子政府の総合窓口(e-Gov)<外部リンク>
総務省関係電子申請
総務省恩給関係、無線従事者免許関連の電子申請・届出手続
詳しくはこちらをご覧ください。
総務省電子申請・届出システム<外部リンク>
マイナポータル
マイナポータルのホームページはこちらからご覧ください。<外部リンク>
今後の予定
国の機関の上記以外の手続や各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。