令和６年度　国民健康保険税の税率改定について

　令和６年度に国民健康保険税の税率を改定しました。

税率改定の内容

（１）資産割を廃止します。

（２）所得割率・均等割率・世帯別平等割額について、医療分・支援金分・介護分全体で、税率の引き上げを行います。（表１）

茅野市の国民健康保険の財政状況

　平成３０年度より、長野県と市町村が共同して国民健康保険（以下、「国保」と表します。）を運営しています。県は、国保の財政運営の責任主体となり、市町村へ医療費等に充てるための納付金額を示します。市町村は、県が決定した納付金額等を考慮して、国保加入者の皆さんに納めていただく国民健康保険税（以下、「国保税」と表します。）の税額を定めます。県は、市町村が納める納付金を原資として、市町村が支払う医療費を全額市町村に交付しています。

　茅野市の国保税については、平成３０年度に税率改定を行い、その後は国保加入者の皆さんの負担にならないよう、留保財源を活用しながら税率を据え置いてきました。しかし、国保加入者一人当たりの医療費が年々増加する一方で、国保加入者数の大幅な減少が続く状況（表２）に加え、後期高齢者医療被保険者数の増加や介護保険サービスの充実に伴い、後期高齢者支援金分と介護納付金分の負担金額が増加している状況（表３）から、国保運営は非常に厳しいものとなっています。

（表２）国保加入者数と一人当たり医療費の推移

（表３）国保加入者一人当たり納付金の推移

今日まで、繰越金を用いて事業運営を行ってきましたが、現行税率で事業運営を続けると、収支のバランスが更に崩れることが予想されるため、令和６年度は６年ぶりに税率の改定を行い、国保加入者の皆さんへの負担増をお願いすることにしました。

今後の国保運営では、税率を引き上げるだけでなく、健康事業の推進などによる医療費の削減に一層努めていきます。病気やけがをした際、国保加入者の皆さんが安心して医療を受けられる制度を持続的に運営するためにも、税率の改定について、皆さんのご理解をお願いします。

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