生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度
制度の背景
生活困窮者自立支援制度が検討された平成20年代前半は、2008年に起きたリーマンショックや長引く景気の低迷により雇用を取り巻く環境が厳しくなり、非正規雇用や収入が低い人が増加しました。それまでは安定した雇用を土台に「社会保障制度」や「労働保険制度」が第1のセーフティーネットとして機能し、万が一の時に「生活保護制度」が最終的なセーフティーネットとして生活を保障していましたが、雇用状況の変化から第1のセーフティーネットが機能せず、働ける世代で生活保護を受ける人が増加しました。また、単身世帯やひとり親世帯の増加、近所づきあいの希薄化による地域コミュイティの低下など社会的孤立が問題となりました。
このような雇用や社会の変化の中では、誰もが生活困窮に陥るリスクに直面しており、生活保護に至る前に早期支援を行う「第2のセーフティーネット」として、平成25年に生活困窮者自立支援法が成立、平成27年4月から制度が施行されました。
制度の概要とめざす目標
制度の概要
様々な理由により、生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対し、その状況に応じた支援策を講じ、自立の促進を図ることを目的とした制度です。
制度のめざす目標
生活困窮者の自立と尊厳の確保
本人の意欲や想いに支援員が寄り添い支援する。
本人の自己選択、自己決定を基本に経済的自立のみならず日常生活自立や社会生活自立など本人の状況に応じた自立を支援する。
生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築（地域の福祉、就労、教育、住宅等生活困窮者に対する支援を業務とする関係機関、民間団体と連携支援体制の整備）し、働く場や参加する場を広げていく。
「支える、支えれる」という一方的な関係でなく、「相互に支え合う」地域の構築。
