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市県民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別税額控除平成22年度分から市への申告は不要です

平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては、税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、地方税法の改正により、新たに平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方についても、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除することができます。

対象者

(1)平成11年1月1日~平成18年12月31日までに新築または増改築して入居した方

(2)平成21年1月1日~平成25年12月31日までに新築または増改築して入居した方

※年末調整や確定申告で住宅ローン控除を申告し、控除しきれない金額がある方が対象になります。源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されることになってますので、ご確認ください。

控除額

次の(1)と(2)のいずれか小さいほうの額(97,500円を超えるときは97,500円)

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額

手続きの方法など

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行う必要があります。市への手続きや申告は必要ありません。

2年目以降は、年末調整や確定申告で住宅ローン特別控除の申告をした方は、市への手続きや申告は必要ありません。ただし確定申告書や給与支払報告書(源泉徴収票)の適用欄へ「住宅借入金等特別控除額」と「居住開始年月日」の記載が必要です。

市県民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合

(1)平成19年および平成20年に入居の場合

(2)所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合

(3)住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合

(4)翌年度の市県民税が均等割のみで所得割がかからない場合など

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