現在地トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 税務課 > 調整控除について

調整控除について

ページID：0033716 更新日：2021年12月8日更新印刷ページ表示

所得税から市県民税への税源移譲に伴い、税源移譲前と後での税額の調整を行うための調整控除が設けられました。市県民税の税率を10％に統一し、所得税の税率を増減することで、税率には変化がないように制度設計がされています。しかし、所得税と市県民税には人的控除（配偶者控除や基礎控除）額に差があるため、あわせた税率が同じでも、税源移譲前と後では税額が増えてしまう場合があります。

※ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合には調整控除は適用されません。

控除額と人的控除額の差については以下のとおりです。

調整控除の計算
合計課税所得金額が200万円以下の場合	下記（1）と（2）のいずれか小さい額の5％（1）人的控除額の差の合計額（2）合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の場合	下記（1）から（2）を引いた金額の5％（1）人的控除額の差の合計額（2）合計課税所得金額－200万円注意事項ただし、2,500円未満はすべて2,500円

市県民税と所得税の人的控除額の差
所得控除	市県民税の控除額	所得税の控除額	人的控除額の差
障害者控除（普通）	26万円	27万円	1万円
障害者控除（特別）	30万円	40万円	10万円
寡婦控除	26万円	27万円	1万円
ひとり親控除	30万円	35万円	5万円
勤労学生控除	26万円	27万円	1万円
配偶者控除（一般）(※注）	33万円	38万円	5万円
			4万円
			2万円
配偶者控除（老人）(※注）	38万円	48万円	10万円
			6万円
			3万円
配偶者特別控除（配偶者所得50万円未満）（※注）	33万円	38万円	5万円
			4万円
			2万円
配偶者特別控除（配偶者所得50万円超55万円未満）（※注）	33万円	36万円	3万円
			2万円
			1万円
扶養控除（一般）	33万円	38万円	5万円
扶養控除（特定）	45万円	63万円	18万円
扶養控除（老人）	38万円	48万円	10万円
扶養控除（同居老親）	45万円	58万円	13万円
同居特別障害者加算	23万円	35万円	12万円
基礎控除	43万円	48万円	5万円