定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内

ページID：0071101 更新日：2025年8月20日更新印刷ページ表示

定額減税補足給付金（不足額給付）とは

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえて、令和6年に定額減税を実施し、減税しきれなかった方に対して、令和6年9月以降に調整給付事業を行いました。この調整給付金について、不足額がある方に対して給付するものです。

定額減税について、詳しくは次の国税庁のページをご覧ください。

・国税庁　定額減税特設サイト＜外部リンク＞

不足額給付の対象となる方は次の2通りのケースがあります。

不足額給付1

対象となる方

年末調整や確定申告によって確定した令和6年分の所得税および令和6年度住民税において、「本来給付すべき額」と「調整給付金」との間で差額（不足）が生じた方。

例えば、

令和5年中の所得に比べて、令和6年中の所得が減少した方
令和6年分の所得税が新たに発生した方
調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度住民税所得割額が減少した方
子供の出産等により、扶養親族が令和6年中に増加した方

支給額

令和6年度に行った調整給付（当初給付）と、本来給付すべき額との間で差額が発生した方に、不足する額を1万円単位で切り上げて給付します。

手続き

不足額給付の対象となる方につきましては、8月下旬以降に順次お知らせ通知または確認書をお送りしております。
送付されるご案内は以下の2種類あり、到着後の対応が異なりますので、ご注意ください。

〇不足額給付のお知らせ通知

支給する口座の情報を市で把握できている方向けの通知になります。
このお知らせを受け取った方は、給付額をご確認ください。後日、振込日を明記した支給決定通知書をお送りします。

原則として申請などの手続きは必要ありませんが、振込口座を変更したい場合は、同封しました「不足額給付金」支給変更届出書を期日までにご提出ください。

〇不足額給付の支給確認書

支給する口座情報を市で把握していない方向けの通知になります。
給付金の内容をご確認いただき、宛名面裏の下段の氏名欄及び生年月日欄と、別紙給付金受け取り口座欄に必要事項をご記入いただき、同封しました返信用封筒にて令和7年10月31日（消印有効）までにご返送ください。期日までにご返送いただけない場合は、給付されませんのでご注意ください。

※期限までに返送がない場合及び返送した確認書に不備があり令和7年10月31日までに必要な修正が行われない場合、支給を辞退したとみなしますので、ご注意ください。

不足額給付2

対象となる方

次の1から3のすべての条件を満たす方が対象です。

令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに非課税の方
令和6年分所得税及び令和6年分個人住民税に係る合計所得が48万円超または事業専従者であり、税制度上の扶養親族等の対象外の方
令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）、令和6年度新たに住民税非課税帯または均等割のみ課税世帯となった世帯への給付金（10万円）を受給していない方

給付額

原則4万円を給付します。

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円となります。

手続き

不足額給付2の対象となる方につきましては、8月下旬以降、順次申請書をお送りしております。申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて同封しました返信用封筒にて令和7年10月31日（消印有効）までにご返送ください。

※期日までに返送がない場合及び返送した書類に不備があり令和7年10月31日までに必要な修正が行われない場合、支給を辞退したとみなしますので、ご注意ください。

※お知らせ通知、不足額給付の支給確認書および申請書が届かないことについて、状況を確認したい方につきましては、下記問合せ・申請窓口までお問合せください。なお、個人情報を含む回答につきましては、お電話での対応ができませんので、お手数ですが本人確認書類をご用意のうえ、茅野市役所2階税務課市民税係20番窓口までお越しください。