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中小企業退職金共済制度の紹介

ページID：0036487 更新日：2019年4月1日更新印刷ページ表示

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しております中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度（ちゅうたいきょうせいど）」）についてご紹介します。

中退共制度について

中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に貢献することを目的に昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。

この制度の運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下、「機構」）・中小企業退職金共済事業本部（以下、「中退共（ちゅうたいきょう）」）が当たっています。

中退共制度についての画像

制度のしくみ

申し込み

事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と「退職金共済契約」を結びます。

掛金

毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関に納付します。

退職

退職した従業員の請求に基づき、機構・中退共から退職金が直接支払われます。

制度の特色

新規に中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
掛金（過去勤務掛金を含む）は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
パートタイマーの人には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入助成に上乗せがあります。
従業員ごとの納付状況や現在の退職金額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。
掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は加入後いつでも変更できます。
掛金は12箇月分を限度として、一括納付（前納）できます。
加入前の勤務期間（過去勤務期間）の通算制度と転職した場合の通算制度があります。
退職金は、直接退職した従業員の預金口座に振り込みます。また、支払い方法は退職時60歳以上であれば、一時金払いのほかに分割払いも選択できます。
自治体による掛金補助制度もあります。茅野市も助成しております。

加入条件

加入できる企業
常用従業員数・資本金	一般業種（製造・建設業等） 300人以下または3億円以下	卸売業 100人以下または1億円以下	サービス業 100人以下または5千万円以下	小売業 50人以下または5千万円以下