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新技術・新製品の研究開発に対する補助金について(工業)

茅野市では市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う工業における新技術または新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付しています。光る技術・独創的な製品の創成にチャレンジしてください。

対象となる企業等

  1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者(資本金額:3億円以下、従業者数:300人以下の製造業者)
  2. 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会等の中小企業団体
  3. 上記の中小企業者等で構成され、その2分の1以上が市内に主たる事業所を有する中小企業団体またはグループ

※対象外となる者

  • 国又は県の新技術または新製品の研究開発に係る補助金の交付を受けようとしている者または受けた者
  • 茅野市新商品開発支援事業に係る補助金の交付を受けようとしている者または受けた者
  • 前年度及び前々年度において、本補助金(下表対象経費⑴~⑹に限る。)の交付を受けた者

対象となる研究開発

  1. 機械、器具または装置の省力化、高性能化または自動化のための研究開発
  2. 新材料、新素材の研究開発、利用技術
  3. 新製品の創出
  4. 生産、加工または処理のための研究開発
  5. 新システムまたは新工法の研究開発

※上記に該当するものでも、単なる設備等の導入と認められるものは除きます。

対象となる経費・補助率及び補助件数

対象となる経費・補助率及び補助件数
対象経費 補助率
(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費
(2) 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
(3) 外注加工に要する経費
(4) 技術指導の受入れに要する経費
(5) 研究開発にかかわる者の人件費
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
2分の1以内とする。ただし、100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。(研究開発にかかわる者の人件費については、対象経費全体に占める割合の5分の1を限度とする。)
(7) 大学等と連携して新技術又は新製品の研究を行うために設置された研究会(以下「研究会」という。)に係る経費(報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料等) 2分の1以内とする。ただし、50万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(8) 大学等と連携して新技術又は新製品の研究開発を行うための技術指導委託契約に係る経費(第4号に規定する経費を除く。) 2分の1以内とする。ただし、15万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

※対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限ります。(前年度に支出したもの又は来年度に支出する予定のものは対象になりません。)
※新技術又は新製品の開発に至らなかった場合は、表中(1)から(6)までに係る経費に対する補助率は5分の1以内、補助限度額は40万円とします。
※補助金の額の確定は、審査会に諮り、研究開発に至ったものと認められるか等の意見を踏まえて、最終的に決定します。

補助事業の流れ

上記表中(1)から(6)に係る取組については、計画申請書を受付後、補助採択の審査を行い、補助採択の可否を申請者に通知します。補助採択となった事業者に限り、補助金の交付申請書の提出を行っていただきます。

新技術新製品研究開発事業の流れ

補助採択の計画申請期間

  • 平成31(2019)年4月1日から平成31(2019)年5月31日まで(上記表中(1)から(6)に係る取組)
  • 表中(7)及び(8)に関する申請については、随時申請可能です。(ただし、契約を締結後、1ヶ月以内を目安に申請してください。)

申請書類

  1. 補助採択申請時(上記表中(1)~(6)に係る取組のみ)

    • 補助金計画申請書(様式第1号)
    • 補助事業計画書(様式第2号)
    • 補助事業収支予算書(様式第3号)
    • 最近時の貸借対照表及び損益計算書
    • 共同研究開発契約書の写し(グループで研究開発を行う場合に限る。)
    • 中小企業者等の概要書(中小企業団体の場合は組合員、グループの場合は構成員の一覧を含む。)
    • 直近の市税(国民健康保険税を含む。)の納税証明書
    • その他市長が必要と認める書類
  2. 補助金交付申請
    • 補助事業計画書(様式第2号)
    • 補助事業収支予算書(様式第3号)
    • 最近時の貸借対照表及び損益計算書
    • 研究開発の過程を判定できる証拠書類(写真・実験結果等)
    • 共同研究開発契約書の写し(グループで研究開発を行う場合に限る。)
    • 中小企業者等の概要書(中小企業団体の場合は組合員、グループの場合は構成員の一覧を含む。)
    • 直近の市税(国民健康保険税を含む。)の納税証明書
    • その他市長が必要と認める書類
      ※上記のうち、補助採択申請時と変更がないなど、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の提出を省略することができます。
  3. 交付決定後における交付申請書記載内容の変更時
     記載事項変更届(様式第6号)
  4. 状況報告時
    • 遂行状況報告書(様式第8号)
    • 審査会説明資料
  5. 実績報告時
    • 実績報告書(様式第9号)
    • 補助事業実績調書
    • 補助事業収支決算書
    • 経費の支払を証する書類の写し
      ※補助対象外経費が含まれていないか分かるよう経費内訳を明らかにしたもの
      ※口座振込の場合、通帳の該当部分の写しなど入金事実が分かるもの
    • その他市長が特に必要と認める書類
  6. 補助金交付請求時
     補助金請求書(様式第10号)

ダウンロード

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  • 茅野市公式インスタグラム<外部リンク>
  • ビーナネットChino<外部リンク>