「水田活用の直接支払交付金の厳格化」に対して要望書を提出しました

「水田活用の直接支払交付金の厳格化」に対して、地元4区選出の　後藤茂之衆議院議員への要請を実施しました

「水田活用の直接支払交付金」について、令和4年度から交付対象水田の考えが再徹底され、転作により水稲の作付けを行わない水田においても、5年間に一度も水張りを行わない農地は交付金の対象としない方針が国から示されました。

高齢化の進展が著しい現場では、生産力が低下するとともに、担い手の減少により耕作放棄地の増加など、生産の維持が極めて困難な農地も顕在化しており、このタイミングでの制度の厳格化に対応した転換は極めて困難な状況となっております。

これまで、国の取り組みに沿って転作を行ってきた農家の生産意欲を大きく低下させる対応であるため、今回、後藤茂之衆議院議員へ現場の実情をお伝えしました。

後藤茂之衆議院議員へ要望書を渡す今井敦市長
(富士見町植松産業課長、原村小池農林課長も同行しました。また、丸茂県会議員に今回の要請を調整していただきました。)

要請の中で、後藤茂之衆議院議員からは、
「このようなことは全国から要望が来ている。皆さんが困っていることは承知している。」
「特にそばは、水を張ると、生産に影響が出ることも聞いている。」
「本日のご要望は、しっかりと受け取る。」
との回答をいただいたところです。

今井敦市長からの要請を聞く後藤茂之衆議院議員

今後も、茅野市では、富士見町、原村や地元選出県議会議員等とも連携し、市民の皆さんの声を国につなぐ取り組みも進めてまいります。