平成27年～平成31年中山間地域農業直接支払事業

中山間地域は国土の保全、良好な景観形成などの多面的機能を担っていますが、平地に比べ自然条件が厳しいことから担い手の減少、耕作放棄の増加により、その役割が低下する恐れがあります。そこで、耕作者が行う耕作放棄の防止活動や、多面的機能の確保につながる活動を支援するため「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」施策の一つとして中山間地域農業直接支払事業が行われています。

対象地域

特定農山村法指定地域米沢、豊平、泉野、金沢、湖東、北山

対象農用地

対象地域内にある農振農用地区域内の1ヘクタール以上のまとまりのある農地で、田で20分の1以上（水平距離20メートルに対して高低差が1メートルの傾斜）。

なお、1ヘクタール以上の考え方については、農地が水路、農道等で囲まれている農地のことです。

集落協定

交付金を受けるためには、耕作者や水路・農道の管理者が話し合い、対象農用地の維持管理や耕作放棄を防止するための活動などを取り決めた「農地を守る協定」を締結し、茅野市長の認定が必要です。また、この協定に基づく活動を認定された年から5年間継続して行うことが条件です。

交付金

交付単価は1平方メートル当たり21円（通常単価）若しくは16.8円（8割単価）です。

※集落協定の取組み内容によって交付額に差が生じます。

交付額の概ね2分の1以上が集落の協同取組活動費に充てられています。

農用地の維持・管理の実施状況

1. 農地法面の崩壊を未然に防止するため定期的な点検
2. 柵、ネット等の設置により鳥獣被害防止対策
3. 作業道の設置、排水改良等簡易な基盤整備。
4. 水路は清掃および草刈り、農道は簡易補修および草刈りの実施。
5. 景観作物の作付け。（そば、コスモス等）
6. 土壌流亡に配慮した営農。
7. 緑肥作物の作付けなど