市へ提出いただく書類の押印を見直します

　行政手続きの簡素化や、事務負担の軽減を目的として、市民の方や事業者の方が市へ提出する書類の押印を見直します。

　これまで押印を求めていた書類の内、約1,000件の書類で押印を不要とします。

1　押印を廃止する書類（例）

　補助金交付申請書、実績報告書、施設利用申請書、各種届出書や、事業者の方が提出する請書（印紙の消印は、押印でなくてもかまいません）、請求書、完了届、納品書　など

　押印を廃止する書類の一覧はこちら [PDFファイル／296KB]

　なお、一覧表に掲載されている書類で申請者の押印が不要な場合でも、受取口座の委任印や第3者（医師等）の証明印が必要となる場合があります。

　詳しくは、書類を提出する各担当部署へ直接お問い合わせください。

2　継続して残す押印（例）

・入札、契約に関わる書類

　入札書（入札見積書含む）や契約書（契約協議書含む）は現行通りとします。

　（参考）請書や着手届、選任届、竣工届、納品書、請求書の押印は不要です。

・印影を特定する書類

　印鑑登録印や銀行届出印の押印は現行通りとします。

・本人の意思や行為の確認を強く求める書類

　誓約書、第3者への委任状（受取口座委任を含む）、現金領収印の押印は原則現行通りとします。

　また、「1　押印を廃止する書類」に掲げた書類であっても、財産や権利等の移動・変更に関わる手続きの押印は現行通りとします。

・申請者以外の第3者による証明書

　医師の診断書や、一定の条件等を満たすことを第3者が証明する書類は、原則現行通りとします。

　詳しくは、書類を提出する各担当部署へ直接お問い合わせください。

3　見直しの実施時期

　令和3年6月1日から実施します。