構造改革特別区域（構造改革特区）

特区制度とは

　特区とは、国の規制を区域に限り緩和することで政策目的を達成するしくみです。現在、特区制度には構造改革特別区域法に基づく「構造改革特区」、総合特別区域法に基づく「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」、「国家戦略特区」があります。

特区制度の提案と認定申請について

　特区制度には「提案」と「認定申請」があります。

　「提案」とは、何か事業を行おうとした時に、「○○という法令の、△△という規定が支障となっているから変えられないだろうか。」というアイディアを国に提案することです。

　「申請」とは、提案により緩和が認められた改革項目の中から、各地域の活性化にあったをメニューを選択し、具体的な特区計画を作成して国に認定申請することです。申請した計画が国に認定された時点で「特区」誕生となります。認定申請ができるのは、地方公共団体（県・市町村）ですが、民間事業者・ＮＰＯ法人等は、県や市町村に申請をするよう申し出を行うことができます。

構造改革特区制度とは？

　「構造改革特区」とは、平成14年度に創設されたもので、法律、政令・通達などにより全国一律で同じように定められている規制を、「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」という視点から、地域を限定して規制緩和する制度です。そのことにより、地域の自発性に基づき、それぞれの地域の特性に応じた民間活力を引き出し、地域経済の活性化、それによって日本経済全体の活性化を目指すものです。ただし、税制優遇や補助金の交付等の財政措置はありません。

構造改革特区制度の概要についてはこちら[PDFファイル／135KB]

総合特区制度とは？

　「総合特区制度」とは、平成23年度に創設されたもので、政策課題の解決実現性の高い区域における取組に対して、国と地域の政策資源を集中させることにより、産業の国際競争力と地域活性化を推進する制度です。総合特区制度には、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」と地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上を目的とした「地域活性化総合特区」があります。総合特区は、税制優遇や財政上・金融上の支援があります。茅野市は、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（国際戦略総合特区）に指定されています。

総合特区制度の概要についてはこちら[PDFファイル／608KB]

国家戦略特区とは？

　「国家戦略特区」とは、平成25年度に創設されたもので、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。

国家戦略特区制度の概要についてはこちら[PDFファイル／230KB]

市民の皆さん、事業者の皆さんへ

　地域経済を活性化させるために必要な構造改革特区に関する提案・アイディアを市民の皆さんから募集しています。市内を区域とする構造改革特区についての意見やご提案をお聞きし、国への提案の参考にしたいと考えています。また、皆さんからも直接、国への提案ができます。お気軽にご連絡ください。

特区に関する詳しいことをご覧になりたい方は、下のリンクへどうぞ

• 内閣府地方創生推進事務局＜外部リンク＞
• 長野県企画振興部総合政策課＜外部リンク＞