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令和7年中の茅野市の年間人口増減（人口動態）［統計］
1 令和7年の人口増減の状況
8年続けての人口減
令和7年中の茅野市の年間人口増減についてお知らせします。
毎月人口異動調査によると、令和7年中の茅野市の年間人口増減数は、339人の減少となりました。
人口増減数 △339人（人口増減率△0.62％）
- 自然増減数 △460人（出生247人、死亡707人）
- 社会増減数 125人（転入2,269人、転出2,144人）
- その他の増減数 △4人
(1) 人口について
人口増減数は339人の減少
人口減少の原因は出生数の減少と出生数を上回る死亡数
令和7年1年間の人口増減数は、339人の減少でした。
転入数と転出数の動向を示す社会動態数では、昨年の208人増から緩やかに減少し、125人増の転入超過になりました。
出生数と死亡数の動向を示す自然動態数では、15年連続で減少しており、出生者数が減少して死亡者数が増加している傾向が一層著しくなっています。
茅野市の人口は、ピークであった平成20年11月1日現在の57,406人以降は、平成29年を除き減少しています。
男女別の内訳を見ると、令和7年1月1日現在の人口55,078人で、男性は27,646人、女性は27,432人となり、性比では男性の方が214人多い結果となっています。
また、婚姻数は184件、離婚数は75件でした。婚姻数は、前年の179件に対して5件の増加、離婚数は、前年の95件に比べて20件減少しました。
図1 人口増減、自然増減数と社会増減数の推移
資料：毎月人口異動調査
図2 人口動態の推移
資料：毎月人口異動調査
(2) 自然動態の推移について
自然増減数は460人減少、出生率4.48‰
過去最低を更新
令和7年中の自然動態は、出生者数が247人に対し、死亡者数が707人で、自然増減数（出生者数と死亡者数の差）は460人の減少となり、過去最低を更新しました。
出生数の減少と死亡数の増加による差が、自然増減数減少の原因となっています。
出生率（人口1,000人当たりの出生数）は4.48%で、前年比0.39ポイント減少しました。
死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は12.84%で、前年比0.41ポイント減少しました。
自然動態の推移を増減率で見ると、年々減少の傾向にあり、平成22年までは、プラスの数値で推移していましたが、平成23年にマイナスに転じてから年々減少しており、令和7年はマイナス8.35%となり過去最大の減少になっています。
また、平成23年は、死亡率が出生率よりも多くなる転換期となっており、出生者数は減少して、死亡者数が増加する傾向は続いています。
図3 出生率、死亡率、自然増減率の推移
資料：毎月人口異動調査
(3) 社会動態の推移について
社会増減数125人増加、社会増減率0.23％
転入超過
令和7年中の社会動態は、転入者数が2,269人に対し、転出者数2,144人で125人（増減率0.23％）の転入超過でした。
社会動態の推移を見ると、昭和47年以来転入超過の状況が続き人口の増加要因となっていましたが、平成18年に転出超過となり、平成19年は転入超過となったものの、再び平成20年からは転出超過となり人口減少の傾向となっていました。令和元年・2年は転出超過となったものの、令和3年に転入超過となり、令和4年の転出超過を経て、令和5年から再び転入超過に転じています。
図4 転入率、転出率、社会増減率の推移
資料：毎月人口異動調査
ア 地域別転入・転出者数の推移
県内からの転入は901人（前年比2人増）、県内への転出は854人（前年比8人増）で、転入超過47人。
県外からの転入は1,368人（前年比0人増）、県外への転出は1,290人（前年比77人増）で、転入超過78人。
県内への転入超過47人の内訳を見ると、
諏訪地方への転入超過は44人、諏訪地方を除く県内へは転出超過3人となっています。
諏訪地方の内訳は、岡谷市へ12人の転出超過となっており、諏訪市から28人、原村から17人、富士見町から8人、下諏訪町から3人が転入超過となっています。
諏訪地方を除く県内では、松本市へ20人、塩尻市へ13人、長野市へ5人の転出超過となっています。
県外からの転入の内訳を見ると、国外から314人、東京都から225人、神奈川県から118人と続いています。
県外への転出の内訳は、東京都へが283人、国外へ205人、神奈川県へ120人、愛知県と埼玉県が同数の71人と続いています。
図5 地域別転入超過数の推移
資料：毎月人口異動調査
第4表 地域別転入・転出人口の推移 [Excelファイル／227KB]
イ 年齢3区分別
すべての区分で転入超過
年齢3区分別に見ると、年少人口（0～14歳）が39人（男性20人、女性19人）、生産年齢人口（15～64歳）が42人（男性6人、女性36人）、老年人口（65歳以上）が44人（男性23人、女性21人）と、すべての区分で転入超過となりました。
前年と比較すると、転入者数では0～14歳が2人の増、15～64歳が1人の増、65歳以上が1人の減となり、0~14歳と15歳~64歳の区分で転入者数が増加しました。
また、転出者数では、0～14歳が14人の減、15歳～64歳で115人の増、65歳以上で16人の減で、生産年齢人口の転出者数が増加しました。
平成22年からの推移を見ると、老年人口では平成29年及び令和元年を除いては、毎年転入超過が続いています。令和7年は44人の転入超過となりました。
生産年齢人口では、令和元年から転出超過が続いていましたが、令和5年に転入超過に転じ、令和7年は転入超過42人となりました。
図6 年齢3区分別転入超過人口の推移
資料：毎月人口異動調査
第5表 年齢3区分別転入転出人口の推移 [Excelファイル／144KB]
ウ 年齢5歳階級別
若年層で転出超過傾向
男性は49人（転入1,217人、転出1,168人）の転入超過で、女性は76人（転入1,052人、転出976人）の転入超過でした。
これを年齢5歳階級別に見ると、転入超過数が最も多い年齢階層は、15歳～19歳で80人増（男性73人、女性7人）、次いで45歳～49歳の38人増（男性20人、女性18人）の順になっています。
転出超過数が最も多い年齢階層は、20歳～24歳で138人減（男性89人、女性49人）となっています。
男性の転入超過数を年齢階層で見ると、15歳～19歳が73人で最も多く、次いで45歳～49歳の20人の順となっています。転出超過数では、20～24歳が89人で最も多く、次いで30～34歳の14人の順となっています。
女性の転入超過数を年齢階層で見ると、40～44歳が27人で最も多く、次いで45～49歳が18人の順となっています。転出超過数では、20～24歳が49人で最も多く、次いで25～29歳の8人の順となっています。
県外への転出超過は、20歳～24歳の男性69人、女性62人が多い年齢層となっています。
県外からの転入超過では、男性は15歳～19歳の56人、女性は40歳～44歳の20人が多い年齢階層となっています。
図7 男女別年齢5歳階級別転入超過の状況
資料：毎月人口異動調査
第6表 年齢5歳階級別転入転出者数（社会動態） [Excelファイル／167KB]
2 地区別、区・自治会別人口増減数
（1）地区別人口増減
社会動態について
転入超過となった地区は7地区で、宮川地区44人増、北山地区38人増、米沢地区33人増、玉川地区19人増、湖東地区14人増、ちの地区13人増、泉野地区4人増、です。
転出超過となった地区は3地区で、豊平地区28人減、金沢地区10人減、中大塩地区2人減です。
自然動態について
すべての地区で自然減少となっています。
自然減少は、人口減少の大きな原因の一つとなっています。
第7表 地区別人口増減の内訳 [Excelファイル／308KB]
第8表 地区別毎月人口増減の内訳 [Excelファイル／894KB]
（2）区・自治会別人口増減内訳
西茅野区58人の人口増加
区・自治会別の人口増減の内訳で、人口が多く増加した区は、
- 西茅野区で58人の増（転入超過48人、自然増10人）
- 上原区が21人の増（転入超過34人、自然減14人、その他増1人）
- 中村区が17人の増（転入超過18人、自然減1人）
次いで高部区と白樺湖区が同数の13人の増となっています。
出生者数は上原区と西茅野区が同数の17人で市内で最も多く、次いで神之原区15人、塚原区12人と続いています。
人口が減少した区は、塚原区が最も多く39人の減（転出超過19人、自然減23人、その他の増3人）となっています。続いて福沢区30人、神之原区25人、茅野町区24人と続いています。
死亡者数は、塚原区が35人で市内で最も多く、次いで上原区31人、宮川茅野区と両久保区と南大塩区が同数の24人と続いています。
第9表 区・自治会別人口異動集計表 [Excelファイル／259KB]
3 令和7年中の長野県の市町村別異動状況
県下77市町村のうち、人口増減率が増加したのは、2町3村(白馬村2.38%、野沢温泉村0.92%、御代田町0.65％の順)で、19市中では、茅野市は6番目のマイナス0.62％で、昨年のマイナス0.38％から0.24ポイント増加しました。
19市中、人口減少が最も低いのは佐久市のマイナス0.33％、安曇野市のマイナス0.44%、塩尻市のマイナス0.47％の順となっており、19市すべての市で減少しています。
茅野市の自然増減率は、マイナス0.84％で19市中の5番目となっています。自然減少率が最も低いのは塩尻市のマイナス0.69％、松本市のマイナス0.72％、長野市と佐久市が同率のマイナス0.78％の順となっており、19市すべての市で減少しています。
茅野市の社会増減率(その他の増減数を含めたもの)は、0.22％で19市中の9番目となっています。
社会増減率(その他の増減数を含めたもの）は、佐久市と安曇野市が同率の0.45％、小諸市0.44％の順となっており、19市中12市で転入超過となっています。
長野県の毎月人口異動調査のホームページはこちら＜外部リンク＞をクリックしてください。
第10表 令和7年中長野県市町村別異動状況 [Excelファイル／210KB]
4 令和7年中の諏訪地方6市町村の人口異動状況
諏訪地方の人口増減率を見ると2,076人の転出超過で、1.11％の減少となっています。
また、長野県は人口増減数マイナス16,235人、0.82％の減少となっています。
茅野市は、339人減で人口増減率は0.62％の減少、その他の市町村もすべて減少となっています。
転入転出による社会増加数については、茅野市で121人の転入超過となっています。
富士見町・原村は転入超過で、岡谷市・諏訪市・下諏訪町は転出超過となっています。
なお、自然増減数については、各市町村共にマイナスになっています。
第11表 令和7年中の諏訪地方6市町村の人口異動状況 [Excelファイル／38KB]
5 令和7年中の茅野市の年間人口増減数に対する考察
令和7年中の人口増減は339人減となり、令和6年中の212人減に比べ、減少幅が大きくなりました。
人口減少の主な理由は、出生数よりも死亡数が多い、自然減少によります。
令和7年中の自然増減数は460人の減少となり、過去最大の減少となりました。
死亡数は、前回令和6年中の687人から20人上回りましたが、出生数は、前回の269人を22人下回った247人となっています。平成27年から令和6年の過去10年平均406人と比べても、大きく下回っており、出生数減少の傾向が顕著となっています。このことは、婚姻数が昭和47年以来減少し続けていることも影響していると考えられます。
一方、転入転出による社会増減は、125人の増となりました。
地区別に見ると、別荘やホテル・旅館が多い地域、宅地開発が進んだ地域、工業団地に近い地域が大きく転入超過になっています。この地域への転入は、日本人・外国人ともに増えています。
このことから、製造業・観光業への就業者の増加や別荘地等への移住者の増加も今回の増加に寄与しているものと考えられます。
