既存住宅に対する屋根ソーラーと蓄電池の設置を支援します
茅野市では、お住いの住宅のエネルギーの自立化を推進するため、長野県が進める既存住宅エネルギー自立化補助金に上乗せする形で、令和4年4月から、屋根ソーラーと蓄電池の設置に対する補助制度が新たに始まりました。
「茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金」の概要
茅野市では、地球温暖化対策として市内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、市民が行う太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する経費に対し、その費用の一部を補助します。
補助対象者
次のいずれにも該当する個人が対象となります。
- 長野県既存住宅エネルギー自立化補助金を活用して太陽光発電システム及び蓄電システムの設置事業を実施した方
- 茅野市内に居住する方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団またはその構成員と密接な関係を持たない方
- この補助金を受けていない方（1回限り）
補助対象事業・補助金の額
長野県が認定する、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約して設置する以下の事業が対象となります。
令和5年度申請分から、V2H充放電システムも対象となりました。V2H充放電システムとは、電気自動車等への充電及び電気自動車等から家庭へ電気の供給ができるシステムのことです。
補助の対象は、既存住宅のみとなります。新築住宅は、対象外となります。
店舗併用住宅（住民票がある場合のみ）も補助の対象となります。事務所や店舗といった事業用建物は対象外となります。
| 補助対象事業 | 市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 | 市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 |
|---|---|---|
|
太陽光発電システム＋蓄電システム |
最大10万円 | 最大5万円 |
|
太陽光発電システム＋V2H充放電システム |
最大10万円 | 最大5万円 |
|
蓄電システムのみ （既に太陽光発電システム設置済みの方） |
最大5万円 | 最大2万5千円 |
|
V2H充放電システムのみ （既に太陽光発電システム設置済みの方） |
最大5万円 | 最大2万5千円 |
補助金の申請に必要な書類
- 茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル／20KB]
- 住民票の写し
- 市税の納税証明書の写し
- 環境省が実施する「うちエコ診断」（ホームページ版に限る。）診断結果
- 長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）第13条に規定する補助金額の確定通知の写し
- 県要綱別表第3条第1号に掲げる実績報告書別紙仕様書
- 補助対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書
- 補助対象設備設置箇所における設置前及び設置後の状況が確認できる写真
- 補助対象設備が未使用品であることが分かる保証書等の写し
- 設置した補助対象設備の型番が分かる書類
- 認定事業者との契約状況が分かる書類
- 暴力団またはその構成員と密接な関係を持たないことを表明・確約する書類（表明・確約書） [PDFファイル／63KB]
長野県既存住宅エネルギー自立化補助金制度
長野県では、既存住宅に対する屋根ソーラーと蓄電池の設置の支援として、太陽光パネルと蓄電池を設置する方に20万円、蓄電池のみを設置する方（太陽光パネル設置済みの方）に15万円を補助します。
令和5年度申請分から、V2H充放電システムも対象となりました。太陽光パネルとV2H充放電システムを設置する方に15万円、V2H充放電システムのみを設置する方（太陽光パネル設置済みの方）に10万円を補助します。
長野県既存住宅エネルギー自立化補助金制度＜外部リンク＞
信州の屋根ソーラー認定事業者を確認するには
長野県の既存住宅エネルギー自立化補助金制度を受けるには、信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工が要件になります。長野県ではホームページで認定事業者の一覧を公表していますので、以下のリンクからご確認ください。
信州の屋根ソーラー認定事業者制度＜外部リンク＞
お住いの住宅への屋根ソーラーの設置を検討している方
信州屋根ソーラーポテンシャルマップでは、建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルを確認できます。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップ＜外部リンク＞
様式等
＜外部リンク＞
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