インボイス制度（適格請求書等保存方式）について

令和5年（2023年）10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。
インボイス制度は、売り手と買い手ともに正確な消費税額を把握することで適正な申告および納税を行うことができるように設けられたものです。

インボイス（適格請求書）とは

インボイス（適格請求書）とは、売り手が、買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類やデータをいいます。

インボイス制度とは

売り手であるインボイス発行事業者は、買い手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買い手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売り手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

詳しくは、インボイス制度について（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞
または、「令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者が進めておきたい準備とは？」（政府広報オンライン）＜外部リンク＞
をご覧ください。

＜外部リンク＞

※「仕入税額控除」とは、事業者の売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引いた金額を納税する仕組みのことです。

インボイス発行事業者への登録について

インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。登録は課税事業者が受けることができます。

インボイス発行事業者となるための申請手続については、インボイス制度特設サイトの「申請手続＜外部リンク＞」をご確認ください。

• インボイスを発行できるインボイス発行事業者への登録申請は課税事業者しかできませんが、免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかご検討ください。
• 登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です。登録にあたっては、取引先との調整やシステムの整備が必要となることもあるため、お早目のご準備が必要となります。
• 詳しくは、「免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」＜外部リンク＞をご覧ください。

インボイス制度に関する支援策

説明会について

・オンライン説明会（国税庁）＜外部リンク＞
　国税庁では全国どこからでも誰でも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会を開催しております。なお、過去に実施した説明会の模様もご覧いただけます。

・関東信越国税局及び管内税務署において開催している説明会＜外部リンク＞
　国税局・税務署では、事業者の方がインボイス制度への理解を深めていただいた上で、それぞれの事業に応じた対応や準備を進めていただけるよう説明会を開催しています。どなたでも受講が可能（参加費用は無料）です。

インボイス制度説明会　開催日程

諏訪税務署 電話0266-57-5211

• 令和6年1月17日（水曜日）　10時～11時　※要事前予約　1月15日（月曜日）17時まで

詳しくは、開催日程一覧表（インボイス制度説明会）【長野県】＜外部リンク＞をご覧ください。

相談窓口について

・国税庁「インボイス制度特設サイト」チャットボット＜外部リンク＞　
​　チャットボットにご質問を入力いただくと、AIを活用して24時間自動でお答えします。

　国税庁のインボイスコールセンターでは、一般的なご質問にお答えします。
　フリーダイヤル　0120-205-553　【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝除く）
　【リーフレット】「軽減・インボイスコールセンター」＜外部リンク＞
　※個別の相談を希望される方は、所轄の税務署へ事前予約をお願いします。

・長野県よろず支援拠点​＜外部リンク＞　（Tel　026-227-5875）　
　​国からの委託を受けて設置された公的相談窓口です。小規模事業者・中小企業が抱える様々な経営相談に対応しています。

・茅野商工会議所＜外部リンク＞　（Tel　0266-72-2800）
　経営に関する相談全般をはじめ、経営指導員による金融相談・各種相談を実施する機関です。

インボイス制度に関する、補助金、取引上のお悩み、経営など、各種ご相談先の一覧は、こちら「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」＜外部リンク＞をご覧ください。

税制改正について

令和5年度税制改正により、インボイス制度における税負担・事務負担の軽減措置があります。
詳しくは、令和5年度税制改正関係（インボイス関連）＜外部リンク＞をご覧ください。

【リーフレット】「令和5年4月 インボイス制度に関する改正について」＜外部リンク＞

【関連リンク】「インボイス制度、支援措置があるって本当！？（財務省）」＜外部リンク＞

補助金等について

・IT導入補助金＜外部リンク＞​
　中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するために、取引関係における発注者の費用負担によって導入されるITツールの費用の一部を補助します。（中小企業庁）​

・小規模事業者持続化補助金​＜外部リンク＞
​　小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）を支援します。また、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)に対し、すべての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せします。（中小企業庁）

【リーフレット】「インボイス制度への対応に取り組む皆さんへ 各種支援策へのご案内」＜外部リンク＞