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創業に関する支援制度について
創業支援窓口
茅野市創業支援事業計画に基づき、茅野商工会議所と市では、創業に関する相談窓口を開設しています。創業に関する相談や創業に役立つ情報を提供していますので、ご活用ください。
相談窓口 茅野商工会議所（茅野市塚原1-3-20）または茅野市商工課（市役所庁舎5階）
問い合わせ 茅野商工会議所（電話0266-72-2800）または茅野市商工課（電話0266-72-2101 （内線432））
創業者向け融資制度について
創業者向けの制度融資として、次の2つの資金があります。制度融資は地方公共団体が指定する金融機関に資金を預託し、これを原資に金融機関が事業者向けに融資するものです。
諏訪地域創業スクール(2025年度受付終了しました)
3市1町の商工会議所が中心となり、行政と地域金融機関が共催・後援し、創業スクールを開催しています。起業・創業に関する知識を体系的に学ぶことができます。令和7年度(2025年度)は、7月5日（土曜日）に開講し、8月23日（土曜日）までの計6回の講座が行われます。詳細は、諏訪商工会議所の専用ページ＜外部リンク＞またはチラシをご覧ください。
- 諏訪地域創業スクール＜外部リンク＞ （諏訪商工会議所 Tel 0266-52-2155）
諏訪地域創業スクール2025 [PDFファイル／2.58MB]
創業支援に関するリンクサイト
- 茅野商工会議所＜外部リンク＞ （Tel 0266-72-2800）
創業に関する相談全般をはじめ、経営指導員による金融相談・各種相談を実施する機関です。 - 長野県信用保証協会諏訪支店＜外部リンク＞ （Tel 0266-52-1946）
金融上の強力な「公的保証人」となって、融資の途を開く専門機関です。 - 長野県創業支援センター岡谷センター＜外部リンク＞ （Tel 0266-23-4000）
創業者や創業予定者または新たな分野の研究開発に挑戦し、新しい事業部署の立ち上げに取り組む中小企業者を支援する長野県設置の施設です。
長野県からの創業支援に関するお知らせ
長野県創業支援について＜外部リンク＞
- 長野県で創業する方を応援します！＜外部リンク＞
【相談窓口】
信州スタートアップステーション＜外部リンク＞
新たな価値を創造する次世代産業創出のための創業支援拠点を開設しました。（松本市のICT拠点「サザンガク」内）
長野県後継者人材バンク＜外部リンク＞
創業を目指す方などと後継者を探す事業者との効果的なマッチングを促進し、創業の実現と後継者を必要とする事業の継続を支援しています。（公益財団法人 長野県産業振興機構 長野県事業承継・引継ぎ支援センター）
【イベント・セミナー情報】
長野県創業支援・サービス産業振興Facebookページ＜外部リンク＞
【信州ベンチャーコンテスト】
信州ベンチャーコンテスト＜外部リンク＞ - 創業等応援減税のご案内＜外部リンク＞
- ソーシャル・ビジネス創業支援金について＜外部リンク＞
国からの創業支援に関するお知らせ
中小企業庁「創業ベンチャー支援」＜外部リンク＞
- ミラサポplus＜外部リンク＞
中小企業庁委託事業として、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト。創業・起業に役立つ情報やノウハウも掲載されています。
（独立行政法人）中小企業基盤整備機構「起業・創業に役立つ情報」＜外部リンク＞
関東経済産業局「創業支援について」＜外部リンク＞
日本政策金融公庫「創業支援」＜外部リンク＞
茅野市からのお知らせ
創業・事業承継等のセミナー情報等は、こちら（ものづくりネット茅野）＜外部リンク＞をご覧ください。
茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」＜外部リンク＞
コンセプトは「働く実験室」。低価格でワークスペースを提供しています。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書について
茅野市創業支援等事業計画に位置付けられた指定創業支援等事業の受講終了者に対して、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明」を交付します。
証明書の交付対象者
特定創業支援等事業により支援を受けた次の(1)または(2)に該当する者が証明書の交付対象となります。
(1)創業を行おうとする者
創業を営んでいない個人
(2)創業後5年未満の者
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人
※会社設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
証明書の交付申請
証明を受けたい方は、次のフォームから申請していただくか、事業証明書の様式にご記入いただき、商工課まで申請してください。
申請フォームはこちら＜外部リンク＞
または下のQRコードから申請してください
手書きでの提出を希望する場合は、次の申請書を印刷してご利用ください
特定創業支援等事業証明書(茅野市) [Wordファイル／24KB]
特定創業支援等事業証明書(茅野市) [PDFファイル／128KB]
証明に関する注意事項
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明により、各種支援制度を活用される場合の注意事項について、次のとおりご案内します。
1 会社※1設立時の登録免許税の減免について
(1)創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
※1株式会社又は合同会社を指します。
※2株式会社又は合同会社は、資本金の0．7％の登録免許税が0．35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。
(2)特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2 創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3 日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
(1)特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。
関連ページ
茅野市特定創業者等支援奨励金
茅野市では、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の交付を受けた方で、茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」を本社所在地として事業を開始した方に対して、予算の範囲内で奨励金を交付します。
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