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製造現場改善補助金

市内製造業の中小企業者における経済社会情勢の変化に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進するため、市内製造業の中小企業者の設備投資に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金(茅野市製造業労務環境改善等設備投資促進補助金「通称:製造現場改善補助金」)を交付します。

対象となる企業等

日本標準産業分類の分類表のうち、大分類E(製造業)を主たる事業として営む、市内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。
※1 複数事業を営む場合、主たる事業は「売上高や利益などが最も大きいもの」で決定します。
※2 「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する中小企業者をいいます。

  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

対象事業

「労務環境改善設備」※1または「競争力強化設備」※2を購入※3し、市内に所有し、または賃借して使用する事業所の内部に設置を行う事業※4。ただし、次に掲げる場合は補助の対象としません。

  1. 市、国、他の地方公共団体その他公共団体から補助対象事業について同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けようとしている、または受けた場合
  2. 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われようとしており、その区別が困難である場合
  3. 補助対象事業による労務環境改善、競争力強化の効果が認められない場合

※1 「労務環境改善設備」とは、生産を営む過程で事業所の内部で生じる臭気、騒音その他従業員に対する負荷を軽減させるために設置する設備等(器具、機械または装置)に該当するもの。

例:除塵機、防音装置、自動洗浄機、業務用エアコンなど、生産現場の従業員が被る負担が軽減される効果が認められるものを想定しています。独立した事務室、会議室、役員室など明らかに生産を営む過程に係らない場所や従業者用に設置するものは、対象になりません。

※2 「競争力強化設備」とは、既存製品の生産性の向上、生産品の変更または新製品の生産のために設置する設備等で直接に事業の用に供するものに該当するもの。

※3 リースは対象となりません。

※4 補助対象となる設備は処分制限があります。平成32(2020)年3月31日から5年以内に補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供するときは、市長の承認を受ける必要があります。違反した場合、補助金の返還となる場合があります。

対象経費・補助率等

対象経費※1、※2、※3

補助率

補助限度額等※4

労務環境改善設備の購入費(1台または1基の取得価格が30万円(消費税相当額は除く)以上のものに限る。)

20%以内(市内に事業所を有する事業者から購入した場合)

  • 1市内中小企業者に交付する補助金は、合計55万円(市外に事業所を有する事業者から購入した設備については、合計45万円)を限度とする。
  • 補助金の交付は、同一の市内中小企業者について当該年度において1回限り※5とする。

18%以内(市外に事業所を有する事業者から購入した場合)

競争力強化設備の購入費(1台または1基の取得価格が30万円(消費税相当額は除く)以上のものに限る。)

10%以内(市内に事業所を有する事業者から購入した場合)

9%以内(市外に事業所を有する事業者から購入した場合)

※1 次に該当する費用は補助対象経費となりません。

  1. 汎用性の高いパソコン等の購入
  2. ソフトウェアの更新(生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。)
  3. 設備等の運搬、設置及び工事
  4. 既存の設備等の撤去

※2 中古品も対象になりますが、新品の販売価格の見積書を徴取して提出し、補助対象として適切か、確認を受ける必要があります。
※3 対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限ります。
※4 補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。
※5 1回の事業計画において、複数の設備等を購入することは可能です。
※6 設備等の購入先が補助事業申請者と同一人とみなされ、購入費が同一人または同一法人(関連会社を含む)間の移動とみなされるような売買の場合(例:法人の代表者が同一人、法人の代表者個人と当該法人間の売買、親会社と子会社間の売買など)は、補助対象事業に認められません。

補助事業の流れ

フロー図

 

事前相談申込期間

平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年2月28日まで

※必ず設備等の購入・設置前(事業計画段階)において、上記流れ図中(2)の事前相談申込書類を提出し、市の確認が済んだ上で、(3)の補助金交付申請を行ってください。(2)及び(3)の前に設備等を購入・設置した場合は、補助対象になりません。また、(2)の事前相談がない場合は、(3)の補助金交付申請はできません。

※令和2(2020)年3月末までに購入・設置する計画が対象であり、令和2(2020)年4月以降に設備を購入する計画は、申請できません。

申請書類

  1. 事前相談時
    • 事前相談申込書(様式第1号)
    • 事業計画書(様式第2号)
    • 法人登記簿謄本定款の写し
    • 会社概要を明らかにした書類
    • 設置する設備等の仕様等が分かる製品カタログ等
    • 設備投資を行う場所が分かる図面
    • 購入先事業者の所在地等が分かる書類
    • 直近の市税の納税証明書
    • 見積書の写し
    • 設備投資を行う場所の現況写真
    • その他市長が認める書類
  2. 補助金交付申請時
    • 交付申請書(様式第3号)※
    • 1.の事前相談時提出書類
    • その他市長が必要と認める書類
      ※事前相談時に提出した内容と変更がないなど、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の提出を省略することができます。
  3. 交付決定後における交付申請内容及び補助対象経費の変更時
     変更承認申請書(様式第5号)
  4. 実績報告時(事業完了日から起算して30日以内に提出すること)
    • 実績報告書(様式第7号)
    • 設備投資後の現況及び稼働状況が分かる写真
    • 経費の支払を証する書類の写し
      ※補助対象外経費が含まれていないか分かるよう経費内訳を明らかにしたもの
      ※口座振込の場合、通帳の該当部分の写しなど入金事実が分かるもの
    • その他市長が特に必要と認める書類
  5. 補助金交付請求時
     補助金請求書(様式第9号)

補助金交付企業のご紹介

本補助金を利用し、「労務環境改善設備」または「競争力強化設備」の導入に取り組んだ企業をご紹介いたします。

 ・交付企業一覧

お問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号:0266-72-2101(内線:433) Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko(アット)city.chino.lg.jp

備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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