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茅野市運動公園プール施設譲渡に係る公募型プロポーザルの再募集の実施について
茅野市運動公園プール施設譲渡に係る公募型プロポーザルの再募集
業務名
経過と目的
また、屋外施設であることから営業期間は夏場の1ヶ月程度に限られてしまうことや天候に左右されてしまうこと、少子化の進展、レジャーの多様化等もあり利用者数の低下傾向が続いていました。
そのような中、令和3年2月策定の「茅野市公共施設再編計画」において、プールについては「大規模な改修を見据え、今後のあり方について廃止を含めて検討」としました。令和4年7月には「茅野市行財政改革基本方針」を策定し、令和5年11月にまとめた「茅野市行財政改革プラン2023」においては、優先改革事項として「プールは廃止」とし、公表しました。
また、同じ時期に提出された茅野市行財政審議会からの提言書でも、「廃止の方向性を打ち出している施設については、早急に廃止に向けた手続きを進めること。」と提言がなされたところです。
このような経過を踏まえ、関係団体への説明を進め、令和6年度の営業をもってプールを閉鎖することとしました。
令和6年度茅野市議会12月定例会にて条例の一部改正案が可決され、市の施設としては廃止となり、それを受け、プールの跡地利用についてサウンディング型市場調査を実施しました。
本プロポーザルは、民間事業者の持つ専門的な経営ノウハウやアイデア等を生かすことで、住民サービスの向上と利用者の増大を図り、民間事業者の運営によりプール施設を継続することを目的として、総合的見地から判断して最も適した提案者を選定するために実施します。
過日、プロポーザル審査会を開催しましたが、最適提案者が決まらなかったため、再募集を行います。
スケジュール
公募開始 | 令和7年3月3日(月曜日) |
参加表明書提出期限 | 令和7年3月14日(金曜日) 午後5時00分厳守 |
現地説明会 |
令和7年3月3日(月曜日)~3月14日(金曜日) 日時については希望者と個別に調整します。 |
質問受付期限 | 令和7年3月10日(月曜日)午後5時00分厳守 |
質問への回答 |
回答期限:令和7年3月13日(木曜日)午後5時00分 質問を受付次第、参加表明のあった者に通知するとともに、市ホームページに掲載します。 |
提案書類提出期限 | 令和7年3月14日(金曜日)午後5時00分厳守 |
事業内容等ヒアリング (プロポーザル審査会) |
令和7年3月24日(月曜日) |
審査結果通知 | 令和7年3月27日(木曜日)予定 |
細目の協議 | 令和7年3月28日(金曜日)~4月3日(木曜日)予定 |
契約締結 | 令和7年4月上旬 予定 |
質問及び回答
質 問 番 号 |
受付日 | 質問内容 | 回答内容 |
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1 | 2月4日 | 現地見学会での説明にて緊急性が高い改修箇所の説明があったが、それぞれ改修費用がどの程度見込まれるのか |
緊急性が高い改修箇所として以下の4箇所があります。 改修費用は概算見積りです。 参加表明された事業者には見積書の写しを提供します。
(1)流水プール防水及び防触工事 44,720,720円 (2)プール躯体等塗装補修工事 49,694,873円 (3)濾過機のろ材取替(4機分) 15,598,000円 (4)高圧受変電設備更新工事 5,335,000円 |
2 | 2月10日 | 機械設備類について、今後見込まれる修理の費用や時期を教えていただきたい。 |
現在、機械設備類は支障なく稼働しているため、修理のための見積り書は取得しておりません。 過去に行った修理履歴を提供いたしますので、参考にしてください。 |
3 | 3月10日 | 10年の契約を超えた場合の契約更新はどのようになるのか |
当該プール施設は都市公園内の施設であるため都市公園に関する法令の制約を受けます。 都市公園法の規定により、都市公園内における施設の設置許可は最長10年となっていますが、更新が可能です。 更新の許可にあたっては、プール事業者からの申請を受けて、公園管理者(茅野市)はプール事業者が計画に従って適切な維持管理が行われているかを確認し、更新の許可を行います。 |
4 | 3月10日 | 2階レストランの給排水設備を確認して使える状態にしてほしい |
旧管理棟における給排水設備は、上水道についてはスケートセンターの管理棟から塩ビ管を地上配管により給水し、排水については簡易浄化槽となっていました。 また、過去には汲み取り式のトイレがありましたが、現在は改修により旧管理棟にトイレ設備はありません。 下水道事業を所管する茅野市水道課の見解では、当該施設は下水道区域内であるため、今後は下水道の接続を求めるとのことです。 譲渡する建物は現状有姿で譲渡するものとし、改修等は譲渡先の事業者の責任で行うことが条件となっています。(「実施要領」参照) よって、上下水道の引き込み工事やトイレの設置工事は新事業者により行うこととなります。 |