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茅野市女性職員活躍推進特定事業主行動計画

はじめに

 現在の日本は、「人口急減・超高齢化」へ向かっており、この流れを変えなければ持続的・安定的な成長軌道へ乗ることはできないものと考えられています。このような時代の流れの中にあっては、誰もが、働きながらの結婚、出産、子育てを、できるだけストレスなく実現することができる環境を整え、人々の意識と流れを変えていくことで、少子化と人口減少を克服することを目指して、総合的な政策の推進が求められています。
 茅野市においては、この次世代育成支援の取り組みについて、第2次茅野市こども・家庭応援計画“どんぐりプラン”に基づき「学ぶ」「支える」「つなぐ」「親育ち」の視点から施策を展開しているところです。また、男女平等の理念のもと、いきいきと生きる“男女共同参画社会の実現”に向けた取り組みも平成26年度から第3次茅野市男女共同参画計画“はつらつプラン21”として新たなステージを迎えています。
 市内の一事業所の立場にある市役所では、この“どんぐりプラン”、“はつらつプラン21”の理念に沿って、適正なワークライフバランスを実現し、働く職員の子育てを、職場の支えあいをもって応援する体制を構築することにより、率先してこれに取り組むものとします。

1 この計画について

 この計画は、施行された次世代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)の施行に伴い、仕事と子育ての両立を図る職員の要望に応え、地域、職場における子育てを応援していく必要から、国が策定した行動計画策定指針に掲げられた基本視点を踏まえ、茅野市が一事業主として職員の子育て支援対策をまとめた“特定事業主行動計画”です。
 今回の計画は「第2次」となっているとおり、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、平成17年4月1日に施行された以前の行動計画を改定するものです。当市における職員の子育て支援対策については、父親への育児休業制度、育児短時間勤務、育児又は介護のための早出遅出勤務制度等の導入に向け条例、規則の改正を行い、平成25年4月1日から施行するなど、同計画の推進に向けた制度面の環境整備を先行実施してきました。
 以前の計画施行時点では制度面の裏付けがなかった子育て支援対策ですが、今回の第2次計画においては、法の理念に沿った地域社会の実現に向け、現在の充実した支援制度をいかに活用していくのか、より具体的な行動が求められています。
 なお、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、女性の職業生活における活躍を推進するための実施法として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年9月4月に施行されました。これを受けて平成28年3月に同法に基づく事業主行動計画に関する事項を追記し、次世代育成支援及び女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画へと改定します。
 以下、この改定に伴い女性職員の活躍推進に係る特定事業主行動計画として追記した部分については、「≪女性職員活躍推進部分≫」と明記するものとします。
 この計画は、茅野市、茅野市議会、茅野市選挙管理委員会、茅野市監査委員、茅野市等公平委員会、茅野市農業委員会及び茅野市教育委員会並びに諏訪南行政事務組合及び白樺湖下水道組合が一体となり、一事業主として策定する共に、今後、推進状況の評価検証を行い必要な改善を加えながら、計画を共同で推進するものとします。

2 計画期間

本計画の期間は、平成27年4月1日から令和5年3月31日までの8年間とします。

3 計画の推進体制

  1. この計画を効果的に推進するため、プロジェクトチーム設置規程(昭和56年茅野市訓令第8号)の規定に基づく、職員の子育て支えあいプラン推進委員会(以下「委員会」という。)を設置します。
  2. 総務課職員係は、子育てや仕事と子育ての両立について、職員が気軽に相談できる、保健師等の専門職員、子育て経験のある職員を選任し、相談内容に応じ適任者へ橋渡しを行う窓口となります。
  3. 母性保護、育児休業、休暇、超過勤務の制限等の各種制度の情報を掲載した“ハンドブック”を改定し、庁内ランの掲示板への掲載などにより、行動計画の内容と共に各種支援策について全職員に継続的な周知を行います。
  4. この計画の実施状況については年度ごとに、委員会において把握した結果や職員の要望を踏まえて、その後における対策の実施や計画の見直し等を行います。

4 具体的な内容

妊娠中及び出産後における配慮

  1. 総務課職員係は、母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について"ハンドブック"に基づき説明を行います。
  2. 管理監督職員は、課及び係内における妊娠中の職員の安全に配慮し、業務分担の見直しを行うなど健康に配慮した措置を講じると共に、職員が"ハンドブック“に掲げる各種制度を活用しやすい職場環境づくりに努めます。

男性の子育て目的の休暇取得推進

  1. 子どもの出産時には、父親も特別休暇(2日)を取得することができます。その後の子育てにおいては、父親の休暇取得は、配偶者の負担軽減のためにも配慮が必要です。また、こどもの急な発熱など、突発的な事態への対応が求められることから、父親も従前の性別役割分担意識「こどもの面倒をみるのは母親の仕事」等にとらわれず、必要に応じ保育、看護のための特別休暇や年次休暇を活用しましょう。
  2. 子育て中の職員がいる職場においては、急な休暇を想定した応援体制を準備し、職場全体で支援します。

育児休業等を取得しやすい環境の整備

育児休業及び部分休業制度等の周知

 総務課職員係は、母親として、また父親として活用できる育児休業、部分休業制度及び育児短時間勤務の制度等について"ハンドブック"に基づき説明を行います。

育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成

 育児休業のほか、職員が安心して各種制度を活用できる職場となることは、すべての職員にとって働きやすい職場になることにほかなりません。全庁的な本計画の職員周知を通じて、職員の意識改革を図る中で、相身互いの精神で支えあう職場環境づくりを更に推進します。

育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰支援

 総務課職員係は、育児休業から復職する職員に対して、各職場において必要な職場研修が適切になされるよう働きかけ、支援します。仕事と子育てを両立するための大切な時期となりますので、過度な負荷とならないよう必要に応じて業務分担の見直し等を行い、職場全体で支援します。

育児休業に伴う臨時的任用制度の活用

 産前休暇、産後休暇及び育児休業等を取得中の職員の業務について、部内の人事配置等によって遂行することが困難なときは、速やかに臨時的任用制度の活用等により適切な代替要員の確保を図ります。

その他

  1. 早出・遅出勤務又は時差出勤を行っている外部施設の職場においては、保育園送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振るように努めます。
  2. 本庁に勤務する育児中の職員のために、茅野市通勤車両友の会と連携し、職員の通勤用車両を希望する駐車場に駐車できるよう配慮します。

超過勤務の縮減

  1. 総務課職員係は、深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について"ハンドブック"に基づき説明を行います。この制度運用に関して、周知徹底を図ると共に、別途、全庁的に実施する目標と管理の手法による超過勤務の縮減策に取り組むものとし、時間外や休日に超過勤務が多い職場は、シフト勤務や振替休日による超過勤務の縮減を推進します。
  2. 一斉定時退庁日の実施
    毎週水曜日にノー残業デーを設定し、完全実施します。

休暇の取得の促進

年次休暇の取得の推進

 管理監督職員は、職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定するなど、取得促進に向けた取り組みを行います。特に子育てにおいては、子どもの授業参観日などにおける年次休暇の取得を推進するほか、安心して職員が年次休暇を取得できるよう、職場における支援体制を準備し、相互応援ができる体制の整備や職場環境の整備に努めます。

連続休暇等の取得促進

 月曜日・金曜日と週休日を組み合わせて、または、2日間連続して年次休暇を取得するリフレッシュ休暇休日や夏季特別休暇とあわせた年次休暇の取得などにより、連続休暇等の取得促進を図ります。

子どもの看護、介護を行う等のための特別休暇の取得促進

 総務課職員係は、子どもの看護休暇等の特別休暇制度等について"ハンドブック"に基づき説明を行います。職場においては、その取得を希望する職員に対する支援体制を準備し、職場全体で支援します。

人事評価への反映

 仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けて採られた行動については、人事評価上適切に評価するものとします。

≪女性職員活躍推進部分≫

女性職員の登用拡大
 性別に関係なく公正な人事評価に基づく成果主義の原則に基づき、女性職員の管理監督職への登用を推進します。

≪女性職員活躍推進部分≫

女性職員が、子育てをしながらキャリア形成をしていく模範を示すと共に、意欲向上を図るための研修会、意見交換会を開催します。

5 本計画における各種の目標指標

指標名 現状 目標(令和4年度)
年次休暇取得率 1人あたり平均8.3日 1人あたり平均10日
超過勤務縮減 別途定める年次縮減目標による。
配偶者
出産休暇取得率
0% 100%
女性職員活躍推進部分
指標名 現状 目標(令和4年度)
女性職員の管理職への登用率 4.8% 20%

6 その他の次世代育成支援対策に関する事項

子育てバリアフリー

  1. 本庁舎の市民課窓口にベビーベット、2階に授乳室を設置するなどの取組を行っていますが、市の公共施設等について、ハード面の子育てバリアフリーに関する新たな市民要望が出された場合は検討を行います。
  2. 子どもを連れた市民が気兼ねすることなく来庁できるように、親身になって、丁寧な応対を行いましょう。

こども・子育てに関する地域貢献活動

こども・家庭応援に関する地域貢献活動

第2次茅野市こども・家庭応援計画“どんぐりプラン”では、「たくましく、やさしい、夢のある子ども」を育てることを目標に掲げ、家庭、地域、ボランティア、NPO、民間企業、行政等がそれぞれの役割を担い、連携してこれに取り組むものとしています。職員が、この目標を実現するためにそれぞれの立場で積極的に活動に参加できるよう支援をしていきます。

子どもを交通事故から守る活動の実施や支援

 公用車を運転するにあたり、新規採用職員のほか、利用機会の多い部署の職員などを対象に公安委員会認定研修を受講させるなど、職員の安全運転への意識を高めます。

子どもとふれあう機会の充実

 職員が参加できるレクリエーション活動等の機会を通して、子どもを含めた家族が参加できるようなメニューを検討します。

学習機会の提供等による家庭の教育力の向上

 職員に対して、家庭における子育て等に関する各種講座への参加を促すと共に家庭教育に関する情報提供に努めます。

この計画を策定するにあたり、状況を把握し課題分析をすることとされた項目に関する平成26年度の状況は、下記関連情報を参照してください。

7 女性活躍推進法に基づく情報の公開

女性活躍推進法に基づく情報の公開(R3.4.1) [PDFファイル/33KB]

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