特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）が公布され、平成27年10月から国民一人ひとりに個人番号が付番され、平成28年1月から各種の申請手続に個人番号が活用されることになりました。
国の行政機関の長や地方公共団体などは、個人番号が含まれた個人情報（以下「特定個人情報」という。）の漏えいなどを未然に防止するため、特定個人情報を保有しようとする場合には、事前にリスクなどを分析し、軽減するための措置として特定個人情報保護評価を行うこととされています。

特定個人情報保護評価の実施方法

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務になりますが、対象人数の総数が1000人未満の事務等については実施が義務付けられていません。
特定個人情報保護評価の種類は、「基礎項目評価」、「重点項目評価」、「全項目評価」の3種類あり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数、事務に従事する職員の数、特定個人情報に関する重大事故の発生の有無を判断基準として、どの評価を行う必要があるかが決定されます。
作成した評価書は、国の特定個人情報保護委員会に提出し、公表する必要があります。

特定個人情報保護評価書

特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価WEBで公開しています。

マイナンバー保護評価WEB（外部リンク）
https://www.ppc.go.jp/mynumber/

【評価書の検索手順】
1 上記URLからマイナンバー保護評価WEBにアクセスしてください。
2 特定個人情報保護評価書検索画面を開いてください。
3 評価実施機関名の項目に「茅野市」と入力し、公表日欄の日付を調整して検索してください。
4 公表している評価書が表示されますので、ご覧になりたい評価書をクリックしてください。

【公表している評価書 一覧】
01 住民基本台帳に関する事務
02 予防接種事務
03 税務事務
03 子ども・子育て支援法による教育・保育給付の支給等に関する事務
04 国民健康保険事務
05 母子保健法による保健指導等に関する事務
06 後期高齢者医療に関する事務
07 健康増進法による健康増進事業に関する事務
08 介護保険に関する事務
09 国民年金に関する事務
10 寄附金税額控除に係る申告特例に関する事務
11 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
12 児童扶養手当事務
13 児童手当事務
14 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務
15 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務
16 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務
17 令和4年度電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に関する事務
18 令和4年度生活困窮世帯等緊急支援金に対する臨時特別給付金の支給に関する事務
19 令和5年度電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に関する事務
20 令和5年度長野県・茅野市価格高騰特別対策支援金支給事務
21 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の支給に関する事務
22 令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の支給に関する事務
23 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給等に関する事務
24 令和6年度物価高騰対策給付金の支給に関する事務
25 令和6年度長野県・茅野市価格高騰特別対策支援金支給事務
26 定額減税補足給付金（不足額給付）に関する事務
27 福祉医療費給付金の支給に関する事務