人権教育の取り組み
茅野市の人権教育の推進についてご説明します。
基本的方針
人権教育は個人の尊厳が重んじられ、基本的人権が保障される民主的な社会を実現するために、いじめや差別、体罰などの社会的な問題をなくす意欲と実践力をもった人間を育てる教育です。
茅野市では、昭和63年に「生涯学習都市構想」を策定し、生涯学習都市宣言を行い、人権尊重と人権感覚の育成を実践目標に掲げ、その具現化を進めてきました。
また、平成8年6月の市議会において、茅野市を「人権尊重都市」とする宣言が決議され、それを受け、平成12年3月には「茅野市人権尊重に関する条例」を制定し、「人権教育のための国連10年推進本部」を設置しました。平成17年3月に前出の推進本部の設置要綱が失効しましたが、平成17年4月からは新たに「茅野市人権教育・啓発推進本部」を設置し、人権に関する取り組みをより発展的に継続して進めています。
現在、人権に関わる問題は、性差や年齢、部落差別、インターネット上での差別など多岐にわたっています。今後も、すべての市民一人ひとりが人権感覚を磨き、すべての人の人権を尊重し、自ら進んで、差別のない明るく心豊かな住み良いまちづくりを目指し、自主的、組織的な学習活動が推進されるよう努めていきます。
人権教育推進計画及び具体的施策
社会人権教育
推進計画
「生涯学習都市構想」、「茅野市人権尊重に関する条例」に基づき、市民一人ひとりが人権感覚を磨き、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくした、住み良い茅野市を目指して、地域社会の連携を深め、自主的、組織的な地域ぐるみの推進を図ります。
具体的施策
- 住民とともに取り組むリーダー（指導者）を養成
- 各種学級・講座等の機会を捉えた人権教育の推進
- 学習活動の内容・手法の創意工夫
- 広報紙等による啓発活動の充実
- 各種団体との連携ネットワークによる人権教育活動の推進
学校人権教育
推進計画
人権教育を全教育の基底に据え、教育活動の中で日常的な取り組みを進めます。計画的・具体的に人権感覚の育成と差別に立ち向かう力をもった児童・生徒の育成を図ります。
具体的施策
- 偏見や差別を正しく見抜く力をもつことができる教育を行う。
- 児童・生徒等の身近な偏見や差別をなくすために、開かれた学級等、共に生きる仲間づくりに努める。
- 授業研究、教職員研修の充実を図り、基本的な人権を尊重すること、また、人権感覚を身につけることができる教育を行う。
- 小中学校における社会科教材として、道徳、特別教育活動を通じた活動を行うため、副読本（人権同和教育啓発資料「あけぼの」）の配本助成を行う。
- 職員を人権教育の研修会に参加させ、指導者としての資質の向上を図る。
